下請企業・協同組合振興資金

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支援の種類融資・保証等
支援の目的新事業へ取り組みたい
技術力、研究開発力を強化したい
地域活性化を目指したい
質問内容

経営の安定化を図りたいのですが。

管轄機関長崎県
制度内容
支援の概要

親事業者等からの発注減少等に伴い、地域経済に大きな影響を及ぼす下請け企業及び県内の中小企業協同組合、協業組合等の経営の合理化、設備の近代化が必要な中小企業者のための資金。

対象となる方

次のいずれかに該当し、申込先金融機関の融資を受けられる者。
ただし、2. で信用保証協会を利用する場合は信用保証協会の保証を受けることができる者。

  1. 下請企業手形割引あっせん
    県内に事業所を有する中小企業者のうち下請中小企業振興法に基づき、長崎県産業振興財団(以下「振興財団」という。)に登録されている下請事業者が支払条件の悪化により、資金繰りに支障をきたし、手形割引を必要とする者
    ただし、手形割引の範囲は下請代金としての受取手形又は振興財団のあっせんによる取引にかかる受取手形のうち、支払日が手形振出日から起算して60日を経過する日以後に到来するもの
  2. 協同組合振興
    長崎県中小企業団体中央会(以下「中央会」という。)に加入し、その指導を受けている組合であって、次のすべての要件に該当する組合①転貸資金の場合は、金融事業の規約が規定されている組合②組合専従役職員又はこれに準ずる担当役職員が設置されている組合③行政機関に報告すべき決算関係書類及び届出事項が適切に行われている組合④組合の理事全員が連帯して保証することができる組合⑤既往の借入金返済が円滑に行われている組合
融資条件等

【融資限度額】
融資対象1.⇒2,000万円(ただし、協同組合の場合は5,000万円)
融資対象2.⇒5,000万円(転貸の場合は、一組合員1,000万円)
ただし、知事が特に必要と認める場合知事が認めた額
【利    率】
年1.85%(1年以内1.55%)
【融 資 期 間】
融資対象1.⇒120日(割引期間)
融資対象2.⇒運転資金:7年以内(据置1年)設備資金:10年以内(据置2年)
【担保・保証人】
取扱金融機関又は保証協会の定めるところによる。
【保    証   料】
融資対象2.⇒0.45%~1.30%(必要な場合)

申込先

商工組合中央金庫、十八銀行、親和銀行、長崎銀行、佐賀銀行、西日本シティ銀行、福岡銀行、北九州銀行、肥後銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、佐賀共栄銀行、たちばな信用金庫、九州ひぜん信用金庫、伊万里信用金庫、佐世保中央信用組合、福江信用組合、長崎三菱信用組合、長崎県民信用組合、近畿産業信用組合、信用保証協会

問い合わせ先

長崎県産業労働部 商務金融課 金融班
担当:八木・中村
TEL:095-895-2651
E-mail:s05140@pref.nagasaki.lg.jp