両立支援等助成金(出生時両立支援助コース:男性労働者の育児休業)

  • 企業支援ガイド
  • 補助金 等
  • 人材を育成・確保したい

支援の種類補助金 等
支援の目的人材を育成・確保したい
質問内容

仕事と家庭の両立を図るために、男性労働者に育児休業の取得を推進したいのですが・・・

管轄機関労働局
制度内容
支援の概要

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行ったい、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主に助成します。

対象となる方

次のすべてに該当する雇用保険の適用事業の事業主であること。

(1) 男性労働者に対して、当該育児休業の対象となった子の出生後8週間以内に開始する14日以上(中小企業は5日以上)の育児休業を取得させたこと。

(2) 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行っていること。

(3) (育児・介護休業法に規定する育児休業制度、および、育児短時間勤務制度について、就業規則等に規定していること。

(4) 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局長に届出ており、かつ、この行動計画を外部へ公表し、労働者へ周知していること。(労働者100人以下でも必要)

(5) 申請予定の労働者の同一の育児休業について、「中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)」又は「両立支援等助成金(育児休業等支援コース:代替要員確保時)」を受給していないこと。

 

助成額

1人目の育児休業取得者に対し

取組及び育休1人目     : 57万円<72万円>(中小企業以外は28.5万円<36万円>)

2人目以降10人目まで

a   5日以上14日未満   : 14.25万円<18万円>

b 14日以上1か月未満   : 23.75万円<30万円>

C 1か月以上      : 33.25万円<42万円>

(中小企業以外)

a 14日以上1か月未満  :  14.25万円<18万円>

b 1か月以上2か月未満  : 23.75万円<30万円>

C 2か月以上      : 33.25万円<42万円>

(1企業あたり1年度10人まで支給)< >内は生産性要件を満たした場合の支給額です。

 

受付期間

(1) 初めて育児休業を取得した労働者が生じた事業主

→ 育児休業の開始日から起算して14日(中小企業は5日)を経過する日の翌日から2か月以内

(2) 2人目以降の場合

→ 中小企業主

(a) 5日以上14日未満の休業…休業開始日から起算して5日を経過する日の翌日から2か月以内

(b) 14日以上1か月未満の休業…休業開始日から起算して14日を経過する日の翌日から2か月以内

(C) 1か月以上の休業……休業の開始日から起算して1か月を経過する日の翌日から2か月以内

→ 中小企業主以外の事業主

(a) 14日以上1か月未満の休業…休業開始日から起算して14日を経過する日の翌日から2か月以内

(b) 1か月以上2か月未満の休業…休業開始日から起算して1か月を経過する日の翌日から2か月以内

(C)2か月以上の休業……休業開始日から起算して2か月を経過する日の翌日から2か月以内

 

問い合わせ先

長崎労働局雇用環境・均等室

TEL:095-801-0050