事業承継資金

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  • 設備能力と効率を最適にしたい , 生産及び経営を効率化したい , 新事業へ取り組みたい

支援の種類融資・保証等
支援の目的設備能力と効率を最適にしたい
生産及び経営を効率化したい
新事業へ取り組みたい
質問内容

事業承継に必要な資金調達をするには、どのような方法がありますか。

 

管轄機関長崎県
制度内容
支援の概要

事業承継段階を迎えた中小企業者が円滑な事業承継を実現するための資金。

対象となる方

県内において事業を継続し、かつ、県税を完納している中小企業者のうち、5年以内に事業承継の予定がある者又は事業承継後5年以内の者で事業計画書を作成し、商工会議所又は商工会の推薦を受けた者で、信用保証協会の保証及び申込先金融機関の融資を受けられる者

融資条件等

【融資限度額】
5,000万円
【利率】
年1.65%
【融資期間】
運転資金:  7年以内(据置1年) 設備資金:10年以内(据置2年)
【担保・保証人】
取扱金融機関又は保証協会の定めるところによる。
【保 証 料】
年0.00%~1.12%

資金使途
  • 事業用資産の取得費用(事業に必要な土地・建物・設備等を買い取るための費用など)
  • 運転資金(商品・原材料の仕入費用、人件費、販路開拓費など)
  • 設備資金(設備の更新、新たな設備の導入のための費用など)
  • 株式の取得費用(経営安定のために会社が他社から自社株を買い取るための費用など)
  • その他事業承継に必要な資金
申込先

商工組合中央金庫、十八銀行、親和銀行、長崎銀行、佐賀銀行、西日本シティ銀行、福岡銀行、北九州銀行、肥後銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、佐賀共栄銀行、たちばな信用金庫、九州ひぜん信用金庫、伊万里信用金庫、佐世保中央信用組合、福江信用組合、長崎三菱信用組合、長崎県民信用組合、近畿産業信用組合、信用保証協会

問い合わせ先

長崎県産業労働部 商務金融課 金融班
担当:八木・中村
TEL:095-895-2651
E-mail:s05140@pref.nagasaki.lg.jp