まちなか活性化推進事業補助金(まちなか商業振興)

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支援の種類補助金 等
支援の目的商店街の活性化を図りたい
質問内容

商店街の魅力や活力を向上させたい。

  • 商店街でポイントカード・端末機の整備をしたい。
  • 商店街の空き店舗に魅力のある店舗を誘致したい。
  • 地域の歴史、文化を活かした新しいイベントを立ち上げたい。
管轄機関長崎県
制度内容
支援の概要

商店街の活性化を図るため、商店街の機能強化や周辺の施設整備に総合的・計画的に取り組む商店街に対して市町と連携して支援します。
補助金を受けるには、市町が「まちなか活性化基本計画」を策定し、県の認定を受けなければなりません。
(なお、内閣総理大臣の認定を受けた「中心市街地活性化基本計画」については、「まちなか活性化基本計画」の県認定を受けたものとみなします。)

支援の枠組

地元市町をとおした間接補助金 〈県〉→〈市町〉→〈事業主体〉

対象となる方

商店街振興組合、事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人等

補助率

補助対象経費の4/10以内かつ市町補助額の4/8以内の額を補助
※ただし財政力指数0.42超の市町の場合は、補助対象経費の3/10以内かつ市町補助額の3/8以内の額を補助

対象経費
  1. 商店街マネージメント体制強化事業
  2. 商店街共同施設等整備事業
  3. 商店街魅力店舗創出事業
  4. 商店街地域協働促進事業
  5. 商店街にぎわいソフト事業
補助額

1.4,000千円以下
2.10,000千円以下
3~5.5,000千円以下
※下限は、各事業併せて500千円以上

問い合わせ先

長崎県産業労働部 商務金融課 サービス産業振興班
担当:奥藤・長嶋
TEL:095-895-2653
E-mail:s05140@pref.nagasaki.lg.jp