中小企業退職金共済制度

  • 企業支援ガイド
  • 補助金 等
  • 人材を育成・確保したい

支援の種類補助金 等
支援の目的人材を育成・確保したい
質問内容

従業員のための退職金制度をつくりたいのですが。

管轄機関長崎県
制度内容
支援の目的

単独で退職金制度を持つことが困難な中小零細企業の実情に配慮し、中小企業者の相互扶助の精神と国の援助による退職金制度がつくられています。

支援の概要

 

  1. 事業主が中小企業退職金共済事業本部と退職金共済契約を結びます。
  2. 事業主が毎月従業員一人ひとりの掛け金を最寄りの金融機関へ納めます。
  3. 従業員が退職した時は、その従業員に中小企業退職金共済事業本部から退職金が直接支払われます。

この制度に新規加入する事業主には、国から、加入後4ヶ月目以降、掛金月額の1/2(従業員ごとに上限5,000円)が1年間助成されます。短期間労働者の特例掛金月額 2,000円・3,000円・4,000円には掛金月額の1/2の額にそれぞれ300円・400円・500円が上乗せされます。

 

対象となる方

中小企業事業主ほか

優遇措置

掛金は税法上、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として全額非課税となります。

所管

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部
(電話)03-6907-1234
(FAX)03-5955-8211

問い合わせ先

長崎県雇用労働政策課 労政福祉班
担当:松下
TEL:095-895-2714
E-mail:s05460@pref.nagasaki.lg.jp