創業バックアップ資金

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支援の種類融資・保証等
支援の目的経営の問題点を探したい
創業したい
質問内容

創業に必要な資金調達をするには、どのような方法がありますか。

管轄機関長崎県
制度内容
支援の概要

県内での創業を支援するための資金。
事業計画の策定など、商工会議所、商工会の経営指導員、経営革新等支援機関の指導を受けることができます。

融資対象

県内において新たに創業しようとする者、または創業後一定期間未満の者で、次の1~4の全てに該当し、信用保証協会の保証及び申込先金融機関の融資を受けられる者

  1. 次のいずれかに該当する者
    事業を営んでいない個人であって、次に該当する者
    ①1ヶ月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有すること
    ②2ヶ月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的な計画を有すること
    ③事業を開始した日以後5年未満であること
    ④会社を設立した日以後の期間が5年未満であること
  2. 次のいずれかに該当する者(法人の場合は代表者が次のいずれかに該当するもの)
    ①商工会議所、商工会又は経営革新等支援機関(金融機関を除く)の指導を受け事業計画書を策定した者で、商工会議所、商工会又は経営革新等支援機関(金融機関を除く)の推薦を得た者
    ②開業業種と同一事業に3年以上従事した経験のある者
    ③特許法、実用新案法又は意匠法に基づく設定登録を受けた者で、その技術を実用化するため新たに事業を開始しようとする者
    ④法律に基づく資格を有する者で、その資格を生かして新たに事業を開始しようとする者
    ⑤支援創業関連保証の場合は、認定特定創業支援事業により支援を受けた者
  3. 県内に住所を有する者
  4. 県税を完納している者(納期が到来している者に限る)
融資条件等

【融資限度額】
3,500万円(保証の種類により限度額が異なる場合があります。)
【利率】
年1.65%
【融資期間】
運転資金: 7年以内(据置1年)
設備資金:10年以内(据置2年)
【担保・保証人】
取扱金融機関又は保証協会の定めるところによる。
【保証率】
年0.40%
一般保証利用の場合0.05%~1.50%

申込先

商工組合中央金庫、十八銀行、親和銀行、長崎銀行、佐賀銀行、西日本シティ銀行、福岡銀行、北九州銀行、肥後銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、佐賀共栄銀行、たちばな信用金庫、九州ひぜん信用金庫、伊万里信用金庫、福江信用組合、長崎三菱信用組合、近畿産業信用組合、西海みずき信用組合、信用保証協会

問い合わせ先

長崎県産業労働部 経営支援課 商務金融班
担当:中村・福田
TEL:095-895-2651
E-mail:s05570@pref.nagasaki.lg.jp