下請かけこみ寺
- 事業紹介
- 総合相談 (1)
「下請かけこみ寺」は、下請取引の適正化を推進することを目的として国(経済産業省 中小企業庁)が全国48か所に設置したものです。中小企業が抱える取引上の様々な悩み相談への対応や裁判外紛争解決手続(ADR)による迅速なトラブルの解決を実施しています。
取引上の悩みをお持ちの方は、まずはお電話下さい。
無料相談
中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。秘密は厳守します。
- 相談は、業種を問わず、中小企業の皆さまからの「取引に関する相談」であれば、まずは何でも伺います。
- 相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。紛争の相手先への連絡も当然しません。
- 匿名でも相談を行うことができます(弁護士への相談を除く)。
※取引あっせん、経営、技術、金融、労働、交通事故等、一般の法律相談に関する相談は、お受けできません。
裁判外紛争解決手続(ADR)
中小企業の皆様が抱える取引に係る紛争を迅速・簡便に解決するため、全都道府県に配置した調停人(弁護士)が相談者の身近なところで調停手続(ADR)を行っています。
- 「下請かけこみ寺」が行う裁判外紛争解決手続(ADR)とは企業間の紛争について、裁判によらず、弁護士による調停によって、当事者双方が納得いくまで話し合い、簡易迅速に解決を図るものです。
- 法務大臣から認証を受けた紛争解決機関(かいけつサポート第11号)ですので、実施する調停については、一定の要件の下に時効の中断や訴訟手続の中止などの法的効果が認められることになります。
メリット
紛争や当事者間の和解の調停を行います。
裁判と異なり非公開で行われ、当事者以外には秘密が守られます。
当事者が合意すれば、自由に調停場所、時間等を決めることができます。
短期間で調停手続が進められます(一般的には調停を開始してから約3ヶ月程度で終了します)。
費用は無料です。
事業の概要
[企業間取引等について生じた紛争が対象]
- 国内における企業間の取引及び事業活動について生じた紛争のうち、中小企業者からの申し立てがあったものを対象とします。
- なお、金融関係に関する紛争及び労働関係に関する紛争は取り扱いません。
[費用無料]
- 調停手続の費用は無料です。
- ただし、調停に出廷するときの交通費、調停人に提出する書類の送料などは当事者各自で負担していただきます。
- また、調停の結果、和解が成立し、作成した和解契約書に印紙の貼付が必要な場合は、その印紙代は当事者間で均等に負担していただきます。
[非公開]
- 調停手続は非公開で行われます。
- 調停人等の関係者は守秘義務を負っており、企業の機密情報やノウハウなどの秘密情報のほか、紛争内容や紛争していること自体、秘密が守られますので安心してご利用いただけます。
[調停手続]
- 調停手続を開始するには、相手方の同意と解決内容について両当事者間の合意が必要です。
お問い合わせ先
- 〒850-0862 長崎市出島町2-11 出島交流会館7F
- 担当:[県北地区]原田 /[県南地区]竹下
- (フリーダイヤル)0120-418-618
- (ファクシミリ)095-823-0009