起業・新事業展開支援

　令和５年４月から、内閣府が行うプロフェッショナル人材事業を公益財団法人長崎県産業振興財団が受託し（長崎県プロフェッショナル人材戦略拠点）、民間人材ビジネス事業者や金融機関、都市部大企業と連携することで、長崎県内の中小企業の皆様とプロフェッショナル人材とのマッチングのサポートを行ないます。

受発注情報収集や発注分野開拓のため、職員が県内外の企業を随時訪問し、必要な情報を提供します。

財団に登録している企業の会社概要・機械設備などを掲載した冊子を作成し、県外優良企業に配布しながら県内企業のPRに活用します。

関東以西の企業1,300社に対し、発注ニーズ調査を年2回実施し、調査結果による発注情報を随時提供します。

県内企業（財団登録企業）が県外企業のマーケティング担当者を招聘し、営業打合わせや工場視察などを行って頂く際の交通費・宿泊費（１名分）を助成し、新規取引拡大のお手伝いを行います。
また、面談の際は財団職員が調整を行い、同行訪問致します。

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県内中小企業の販路拡大や情報収集を目的として各種商談会を開催し、県外の優良企業との面談・商談ができる機会を提供し、新規取引先の開拓を支援します。

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県外の大手企業内部での商談会や、九州他県の支援機関との合同商談会を実施し、新規取引拡大を支援します。

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中小企業の取引拡大に有効であるISO9001（品質マネジメントシステム）及びISO14001（環境マネジメントシステム）等の取得及び認証継続に必要な内部監査員の養成研修を実施します。

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県内の中小製造業の次世代を担う後継者並びに若手経営者を対象に、 製造業の後継経営者として求められる経営知識やスキル、考え方を修得するセミナーの講座を開催します。

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下請代金の受取手形を、財団の証明により割引利率 1.55% にて指定金融機関で割り引くことができます。

自社の優れた加工技術や製品について、ＰＲやマーケティングを実施した経験が乏しく販路開拓に苦慮している県内中小企業者等を対象に、財団が出展する展示会の出展ブースを提供し、自社の技術や製品の市場ニーズを把握し、今後の営業戦略の構築や技術力の育成のため、支援を行います。

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県内半導体関連産業の振興と県内事業者の参入支援を図るため「ながさきセミコン連絡会」を組織し、各種情報提供などを行っています。

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直近3ヶ年内に立地した企業の採用情報についてご紹介します。

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地域未来投資促進法に基づき長崎県が策定した基本計画に定める３つの分野と、本県製造業の一定の割合を占め、本県の特色ある産業のひとつである食料品製造業分野を合わせた４つの分野を支援重点分野として、県内の中小企業者等が、長崎県の強みを活かして経営の革新や創業を行う取り組みについて、助成事業による支援を行います。

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長崎県の特徴や工場用地など、立地に関する各種情報をご紹介します。

長崎県には、特徴ある技術系大学や高専のほか、数多くの工業高校があり、毎年優れた人材を育てています。これからの時代を担う即戦力が、ここ長崎県では必ず見つかります。

新エネルギー・環境関連産業分野への県内企業の進出を促進するため、脱炭素関連技術（水素関連、エネルギーマネジメントシステム関連等）についての研究会の開催や県外企業との技術連携など、地場企業を支援します。

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長崎県では、企業の皆様が進出しやすいよう、”WANTS”に応えた立地支援策をご用意しております。
また、立地に際しましては物件の選定や従業員の募集などで、きめ細やかなサポートを致します。

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長崎県産業振興財団 大村本部 ３階に、新技術・新製品の研究開発を支援するためのインキュベーション施設を設置しており、創業支援をはじめとして、長崎県工業技術センターと連携しながら産学官の共同研究を支援しています。

内・県外企業、企業協同組合、各市町村等へ財団が季刊発行している中小企業支援のための広報誌「広報サンテックス」

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「下請かけこみ寺」は、下請取引の適正化を推進することを目的として国（経済産業省 中小企業庁）が全国４８か所に設置したものです。中小企業が抱える取引上の様々な悩み相談への対応や裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）による迅速なトラブルの解決を実施しています。

取引上の悩みをお持ちの方は、まずはお電話下さい。

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