その他

平成30年10月採用 (公財)長崎県産業振興財団 職員採用試験募集のご案内

(公財)長崎県産業振興財団では、中小企業への支援施策を推進していただく正規職員を募集します。

採用者については、平成30年10月から業務に従事していただく予定です。

  • 受付期間 郵送による受付 平成30年6月1日(金)~7月6日(金)17:00必着
    ※持参による受付は致しません。
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長崎事業承継セミナー「大廃業時代の歩き方」について

 中小企業など経営者の高齢化に伴う事業承継が課題となる中、「会社の継がせ方」と「会社の譲り方」について専門家が分かりやすく解説するセミナーを開催します。

 【日時】
7月17日(火)午後2時~4時50分(同1時半開場)

 【内容】
▽第1部講演「会社の上手な継がせ方~準備の方法教えます」
(講師=事業承継ナビゲーター代表取締役副社長 長坂道広氏)
▽第2部講演「後継者がいない方の会社承継の仕方」
(講師=日本M&Aセンター常務取締役 大山敬義氏)

【応募方法】
はがきかファクス、電子メールに
(1)郵便番号(2)住所(3)氏名(4)年齢(5)電話番号(6)職業(会社・団体名)
を記入し、〒852-8601(住所不要)、長崎新聞社事業部「事業承継セミナー」係へ。
ファクス095・844・5885、
電子メールj-forum@nagasaki-np.co.jp

【応募締切】
6月29日(金)必着。
定員(200人)を超える場合は抽選となります。当選者には聴講券を送付します。

 【問い合わせ】
長崎新聞社事業部(電095・844・5261、平日午前10時~午後6時)

 

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長崎市・長与町・時津町 UIJターン合同面談会 in福岡について

県南エリアと呼ばれる長崎市、長与町、時津町。
この3市町のエリアは、適度に都会な「街」と適度に田舎な「町」があり、様々な暮らし方を選ぶことができます。
移住者の方にも人気が高い県南エリアの長崎市、長与町、時津町が、今回初めて合同でのUIJターン面談会を福岡にて開催します。
じっくりとご相談をお伺いするために、1枠45分の完全予約制となっております。
長崎市、長与町、時津町へのUIJターンをお考えの皆様、是非ご予約の上ご来場くださいませ。

【日時】
H30年7月21日(土)11:00~18:00(1組45分 完全予約制)

【問い合わせ先】
ながさき移住サポートセンター(担当:宅島)
時 間:平 日 9時~17時まで
電 話:095-894-3581
FAX:095-894-3586
メール:iju@pref.nagasaki.lg.jp

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深紫外LEDセミナー開催のご案内

長崎県工業技術センターでは、技術力向上による産業の振興を推進するため技術セミナーを開催しています。
 このたび、国立研究開発法人理化学研究所から鹿嶋行雄 客員技師をお招きし、深紫外LEDに関する下記の技術セミナーを開催いたします。ご多用中とは存じますが、皆様のご参加をお待ちしております。

【日時】
平成 30年7月20日(金曜日) 午後2時から4時まで

【内容】
講演者:国立研究開発法人理化学研究所 平山量子光素子研究室 鹿嶋 行雄 客員技師
講 演:「深紫外LEDの基礎と応用展開」
 1.深紫外LEDの基礎と特徴
 2.深紫外LEDの製品応用事例と将来展望
 3.質疑・応答

【問い合わせ先】
長崎県工業技術センター
電子情報科 田尻
電話;0957-52-1133、ファクシミリ;0957-52-1136
電子メール:tajiri@tc.nagasaki.go.jp

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平成30年度知的財産権制度説明会について

 特許や商標などの知的財産権制度の基本的な内容について学びたい方、興味がある方を対象に、初心者向け説明会を開催いたします。

【開催日時】
平成30年6月~9月 13:00~16:30(全会場共通)

【開催地】
全国47都道府県

【講義内容】
知的財産権制度の概要について
13:00~14:20 知的財産権・特許・実用新案制度の概要
14:30~15:20 意匠・商標制度の概要
15:30~16:30 各種支援策の紹介等

【講師】
特許庁産業財産権専門官

【参加費】
無料

【お問合せ先】
知的財産権制度説明会運営事務局
(一般社団法人発明推進協会)
TEL:03-3502-5436 FAX:03-3504-1480

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「センサーなどを活用したIoT利活用事例習得セミナー」のご案内

南島原市においては、地場企業の課題解決や効率化、地域の役にたてるようなサービスの研究・創発・普及・事業化等を目的として、今年1月に「南島原市IoT推進コンソーシアム」を立ち上げており、今後、IoT等を利活用した官民連携での支援サービスを具体化していく計画です。今回は、店舗をお持ちの事業者様等を参加対象として、サービス現場の効率化、来客サービスの向上、お客様満足度の向上などを目的として、専門家をお招きのうえ、センサーやカメラ付きのAIロボットなどのIoTサービスの利活用事例を習得していただくためのセミナーを開催します。
AI・IoTの利活用といった、最先端の利活用事例のお話しを聞くことができるセミナーですので、この機会にお気軽にご参加ください。

【日時】平成30年6月21日(木曜日) 14時~15時30分

【場所】南島原市西有家総合学習センター「カムス」 3F 視聴覚室
(所在地:南島原市西有家町須川493-3)

【概要 講師による講演】
テーマ 「効果的で楽しいAIロボットの活用事例」
講師 株式会社ハタプロ
代表取締役 伊澤 諒太 氏
企業所在地:東京都港区赤坂2-16-6

【定員】25名程度

【申込締切日】平成30年6月18日(月曜日)
※定員になり次第締め切る場合があります。

【申込先】南島原市商工観光課
電話 0957-73-6632 FAX 0957-82-3086

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「ミニマルファブ体験講座 -リソグラフィー装置を用いて-」受講者募集について

 産総研九州センターでは、デバイスの開発・試作に関心のある企業の皆様や、これを支援する各県公設試等の皆様に、ミニマルファブの構想および概要を理解していただくとともに、ミニマルファブを用いた「リソグラフィー」を実習することでミニマルファブの操作の基本を習得していただくことを目的に、『ミニマルファブ体験講座』を開講しています。

【開催場所】
国立研究開発法人 産業技術総合研究所九州センター
(〒841-0052 佐賀県鳥栖市宿町807-1)

【参加費】
無料

【受講対象】
・ミニマルファブやリソグラフィに興味のある企業技術者
・上記企業を支援する各県公設試の研究者等
(リソグラフィの原理を理解していることが望ましい)

【申込方法】
①会社名・所属機関、②部署・役職、③ご氏名を明記の上、ミニマルファブ体験講座担当(mini3dic-ml★aist.go.jp)までお送りください。
※上記メールアドレスの、「★」を「@」に変えてご使用ください

【お問合せ】
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
九州センター産学官連携推進室内
ミニマル体験講座事務局 太田・岩永
mini3dic-ml★aist.go.jp(※「★」を「@」に変えてご使用ください)

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平成30年度知的財産権制度説明会

 特許や商標などの知的財産権制度の基本的な内容について学びたい方、興味がある方を対象に、初心者向け説明会を開催いたします。 

【開催日時】
平成30年6月~9月 13:00~16:30(全会場共通)

 【開催地】
全国47都道府県

 【講義内容】
知的財産権制度の概要について

13:00~14:20 知的財産権・特許・実用新案制度の概要
14:30~15:20 意匠・商標制度の概要
15:30~16:30 各種支援策の紹介等

【講師】
特許庁産業財産権専門官

 【参加費】
無料

 【お申込み】
お申込みはサイトから

 【お問合せ先】
知的財産権制度説明会運営事務局
(一般社団法人発明推進協会)
TEL:03-3502-5436 FAX:03-3504-1480 

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長崎県アジアビジネス展開支援事業補助金のご案内

海外、特に著しい経済成長を遂げるアジア地域への事業展開を通して、生産性向上や県内従業者の増加等に積極的に取り組む県内中小企業者等を支援することを目的に、以下のとおり「長崎県アジアビジネス展開支援事業」に係る補助事業を募集します。
地域経済を牽引する県内中小企業者等が、「新たなビジネス可能性の調査」や「当該調査のフォローアップのための営業活動」、「自社製品・技術の効果検証を行う実証事業」、「ODA関連事業への申請」等を実施する際に要する経費の一部を助成するものです。

【補助対象】
長崎県内に本社を有する中小企業者等

【対象経費】
委託費、旅費、委員・専門家謝金、広告宣伝費、国際特許取得費、機械装置等費、諸費

【補助率等】
補助対象経費の1/2以内(限度額200万円)

【応募受付期間】
平成30年6月6日(水)~7月11日(水)

【問い合わせ先】
長崎県産業労働部 経営支援課 経営支援班
担当者:前山・冨田
電 話:095-895-2616
FAX:095-895-2580
E-mail:s05570@pref.nagasaki.lg.jp

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個人事業主さんのための帳簿記帳セミナー

青色申告初心者の方向けのセミナー。
青色申告で困らないための、日常の記帳のルールや
税務申告での有利な取り扱い制度など、青色申告のツボを学べます。

開催日:平成30年7月6日(水)
時 間:18:30~20:30(受付 18:00~)
会 場:出島交流会館 9階 (長崎市出島町2-11)
参加費:無料
募集人数:30名

講 師:渡邉 愼太郎 (Life Design School 代表)

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「九州・アメリカ起業家セミナー2018in長崎」のご案内

長崎県は、九州経済産業局や在福岡米国領事館、九州経済国際化推進機等と連携し、起業家育成並びに創業・産学連携の促進を図り、ひいては海外ビジネス展開を目指すきっかけとしていただくために、アメリカ人専門家を招聘したセミナーを開催します。
これから創業を目指す方、企業経営者や社内ベンチャービジネスご担当者などに、大変役に立つ内容が盛りだくさんですので、多くの皆様のご参加をお待ちしております。

【開催概要】
日時:6月18日(月)14時から16時
会場:長崎県庁1階協働エリア

【講師】
アニス・ウッザマン氏
Fenox Venture Capital共同代表パートナー&CEO

【テーマ】
イノベーションの聖地シリコンバレーのVCが見極める世界最先端テクノロジー
~日本企業の課題と取るべきアクション~

【参加費】
無料

【申込方法】
○ファクスの場合、案内ホームページ記載の案内チラシ裏面の参加申込書に必要事項を記載し、お送りください。
○電子メールの場合、所属名、住所、電話、電子メールアドレス、参加者名を記載し、
mamurai◎pref.nagasaki.lg.jpへお送りください。
(送信時に◎を@に変更してください)

【申込期限】
6月13日(水)

【本件に関するお問い合わせ先】
○内容に関すること
九州経済産業局 国際部 国際課
担当:松本、田中、森中(電話092-482-5423)
○申込に関すること
長崎県 産業労働部 新産業創造課
担当:村井(電話095-895-2525)

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長崎県東京産業支援センターの入居企業の募集について

「長崎県東京産業支援センター」では、県内中小企業の皆様を対象に、首都圏において販路開拓や情報収集等の拠点として活用いただくため、東京都四谷にある当センターの賃貸オフィスへの入居企業を下記により募集しております。

【施設名】
長崎県東京産業支援センター
【所在地】
東京都新宿区四谷1 丁目10-2
【募集室数】
11室
【募集対象】
県内に主たる事業所を有する中小企業にあって首都圏において当該企業の製品、サービス等の販路開拓、情報収集を行うもののうち、首都圏に事業所を有しないもの。
【問い合わせ先】
長崎県東京産業支援センター
指定管理者 株式会社コンベンションリンケージ
電話:03-3351-6461 ファクシミリ:03-3350-9448

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【市内中小企業者対象】UIJターン就職促進事業費補助金のご案内

市内事業者の人材確保を図るため、長崎県外で開催される企業面談会等への参加に要する経費の一部を補助します。(県外で開催する自社主催の企業面談会や大学等での個別企業面談会も対象になります。)
【補助対象事業】
補助対象者が長崎県外で開催される企業面談会等に出展する事業
※1都市圏につき1回申請可能。ただし、福岡は3回まで申請可能。
【補助対象経費 】
1.出展料、会場使用・会場装飾及び備品等資材借入に係る経費
2.旅費(交通費、宿泊費)
【補助率】
補助対象経費の2分の1(千円未満切捨て)
※1会計年度につき上限30万円
【問い合わせ先】
長崎市 商工部 産業雇用政策課
電話番号:095-829-1313
ファックス番号:095-829-1151
住所:長崎市桜町4-1(長崎商工会館4階)

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インドビジネスセミナーの開催について

インドへの日本企業の進出や関心は高い一方、有望市場やビジネスの変化については、日本国内で収集できる情報に限りがあるのが現状です。また、インドに拠点を有する日系企業のうち中小企業はまだ15%と、多くの日本企業にとって、関心はあれども、まだ遠い存在と言えます。
今回、ジェトロ・ニューデリー事務所の大穀宏・海外投資アドバイザーと土屋貴司次長を講師に、成長を続けるインド市場における中小企業を中心とした日本企業のビジネスチャンスについて、皆様に最新の情報をお伝えします。今後のインドビジネスの参考として、多くの皆さまのご参加をお待ちしています。

【日時】
2018年6月13日(水曜) 13時30分~15時30分(予定)
【内容】
「日系企業の事例に学ぶインドビジネスのポイント(仮)」
ジェトロ・ニューデリー事務所 海外投資アドバイザー 大穀 宏
「インド・ビジネスのトレンドと日系企業展開(仮)」
ジェトロ・ニューデリー事務所 次長 土屋 貴司
【問い合わせ先】
ジェトロ長崎 (担当:小谷、脇田)
Tel:095-823-7704 Fax:095-828-0037
E-mail:ngs@jetro.go.jp

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生産性向上支援訓練のご案内

生産性向上支援訓練は、企業や事業主団体の生産性を向上させるための職業訓練です。
訓練は、ポリテクセンター長崎内の生産性向上人材育成支援センターが、専門的な知見やノウハウを持つ民間機関等に委託し、
企業・団体の課題やニーズにあわせて実施します。

【問い合わせ先】
ポリテクセンター長崎
(生産性向上人材育成支援センター)
TEL:0957-35-4726

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長崎県宿泊業等生産性向上促進セミナー及び補助金について

長崎県では、地域の経済・雇用を支える重要な産業である、観光関連産業について、より質の高いサービスの提供や業務の効率化などの生産性向上の取組を支援するため、「長崎県宿泊業等生産性向上促進支援事業」を実施します。
その一環として、生産性向上についての考え方や先進事例の講演、生産性向上に向けた推進計画(以下、推進計画)を作成する実践形式のセミナーを開催します。さらに、優れた推進計画に基づき生産性向上に資する事業に取り組む企業に対して、補助金やフォローアップによる支援を行います。(補助金の交付先は、宿泊業のみを対象とし、審査により決定します。)
観光関連事業者の皆様はもちろん、商工団体をはじめとする支援機関等の皆様にも参考となる内容となっておりますので、積極的なご参加をお待ちしております。

【問い合わせ先】
長崎県 経営支援課
住所:長崎市尾上町3番1号
電話:095-895-2651
ファクシミリ:095-895-2580

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平成30年度「エコアクション21」説明会について

「エコアクション 21」は中小企業の事業者でも容易に取り込むことができ、二酸化炭素排出量、総排水量などを効果的に削減できるうえ、コスト削減や環境経営レポートとして 環境経営に関する活動実績の公表による企業の信頼性向上が期待できるものです。ISO14001と同様に環境負荷を継続的に改善する仕組みですが、その特徴は、比較的低コスト・短期間で取り組めることです。
つきましては、長崎市、長与町、時津町に所在する多くの事業者の皆様に「平成30年度エコアクション21説明会」へ参加していただきたいと思ます。

【日時】
平成30年7月18日(水曜日) 14時00分~16時00分

【対象】
長崎市、長与町、時津町の事業所及び団体など

【定員】
80名程度

【セミナー内容】
1 長崎市の地球温暖化対策について
2 エコアクション21とは及び認証・登録のメリット
3 エコアクション21構築と認証及び取得の仕組みのポイント
4 認証及び登録事業所の事例紹介

【問い合わせ先】
長崎市 環境部 環境政策課
FAX番号:095-829-1218
E-mail:kankyo@city.nagasaki.lg.jp

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ながさきU・Iターン転職個別相談会in福岡の開催について

社会人経験をお持ちで、長崎県での転職をお考えの方を対象とした転職個別相談会を福岡で開催します。
今回は、お1人様45分 12組限定、完全予約制で行います。

【日時】
6月23日(土)11:00~18:00

【問い合わせ先】
ながさき移住サポートセンター(長崎本部)
担 当:宅島(たくしま)
時 間:平 日 9時~17時まで
電 話:095-894-3581
FAX:095-894-3586
メール:iju@pref.nagasaki.lg.jp

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「九州・山口ベンチャーマーケット」出展企業の募集について

 九州・山口各県及び経済団体で構成する九州・山口ベンチャーマーケット実行委員会は、九州・山口のベンチャー企業の新商品のブース展示等を通じて、大企業や投資家等ビジネスパートナーとのマッチングを目指す「九州・山口ベンチャーマーケット」を開催します。今年度は「九州・山口大産業展」の一環として、複数のイベントと連携し開催予定です。 

【募集内容】
1.新技術新商品等展示会への出展企業(上限7社)
2.ビジネスプランの発表企業(上記1の出展企業より1または2社選考)

【選定基準】
・県外への販路拡大が見込まれること
・県内企業が自社で開発し、販売できる状態であること(単なる代理販売は不可)
・新規性や長崎らしさなどの特徴があること
・展示会場に説明員を配置し、パンフレットやデモ機により説明ができること

【その他】
・ブース出展費用は無料ですが、会場までの交通費や資料・デモ機等の送料は出展企業様でご負担願います。
・大交流会に参加される場合には、別途参加費が必要です。
・申込者が7社を超える場合は、書類選考で出展企業を決定します。

【問い合わせ先】
長崎県新産業創造課 新産業支援班(担当 黒石)
〒850-8570長崎市尾上町3-1
電話 095-895-2525
ファクシミリ 095-895-2544
メール kuroishi-tomomi@pref.nagasaki.lg.jp

 

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「長崎県食品製造業高付加価値化支援事業」の募集について

 県では、県内の食品製造業の付加価値額を高めるため、高付加価値化マーケットに対応する3つの視点(高度加工設備導入、衛生体制強化、希少素材活用)からの商品づくりを支援する、「長崎県食品製造業高付加価値化支援事業」について、平成30年度の募集を行います。

【補助対象者】
 県内に主たる生産拠点を有する食品製造業者であって、今後5年間で付加価値額を20%以上増加する事業計画を作成しており、直近決算期の食品製造業にかかる売上額が概ね1億円以上の企業

【対象経費】
 高付加価値な商品づくりに資する以下のいずれかの事業を支援します。なお、それぞれの視点を重複して申請することはできません。
 (1)高度加工設備導入…限 度 額:1,000万円
  ・対象経費:高度な加工用の機械・設備の導入による新商品開発・改良等に要する経費(単純な設備更新は不可)
 (2)衛生体制強化…限 度 額:400万円
  ・対象経費:高度な衛生体制を求める市場に対応するための、認証取得や施設整備に要する経費
 (3)希少素材活用商品開発…限 度 額:250万円
  ・対象経費:希少素材を活用した新商品開発・改良等に要する経費

【補助率】
 1/2以内(離島地域での事業の場合は2/3以内)

【問い合わせ先】
 長崎県 産業労働部 企業振興課 産地振興班
 〒850-8570 長崎市尾上町3-1
 TEL 095(895)2637

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