その他

長崎県創業支援事業補助金 申請者募集について

 長崎県商工会連合会では、長崎県内において地域活性化やまちづくり推進、地域交通支援、子育て支援、社会福祉など地域の課題解決に資する事業、地域への波及効果が期待される事業を行う創業予定者の方を支援しています。

【募集期間】
令和元年6月24日(月) ~ 7月22日(月)【当日消印有効】

【募集対象】
長崎県内における社会的事業の創業

【補助率】
1/2以内

【補助限度額】
2,000千円

【事業期間】
令和2年(2020年)1月31日(金)まで

【補助対象経費】
創業に要する経費(人件費、設備費、店舗等借入費、広報費等)

【問い合わせ先】
〒850-0031 長崎市桜町4-1
長崎県商工会連合会 地域産業雇用創出チャレンジ支援事業
(創業支援事業)補助金 事務局
TEL 095(824)5413 / FAX 095(825)0392

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省エネセミナー(中小企業管理者向け)のご案内

 事業者自らが実施する省エネルギーの取組を推進するため、中小企業管理者の方々を対象としたセミナーを開催します。 
 省エネルギーに取り組むことで、照明や空調設備等に要する費用の削減が図られ、経営改善にもつながることが期待されるほか、企業活動に伴う温室効果ガス(主に二酸化炭素)の排出削減にもつながります。

【対象】
県内の中小企業の管理者の方(エネルギー管理の担当者の方も参加可能です。業種不問。)

【開催日時・場所】
・令和元年7月8日(月)諫早市中央公民館(諫早市)第1講座室
・令和元年7月10日(水)長崎県庁3階(長崎市)307会議室
・令和元年7月12日(金)させぼエコプラザ(佐世保市)学習会室(旧 戸尾小学校)

【セミナー内容(予定)】
1.経営改善につながる省エネ(省エネの必要性とメリット)
2.事例紹介
3.支援制度の紹介(省エネ設備更新等の支援制度、省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業)
 閉会後に、個別無料相談会(各社20分程度)を開催します。

【申込締切】
各開催日の3日前まで

【参加費】
無料

【定員】
各会場30名程度

【問い合わせ先】
長崎県 環境政策課
住所:長崎県長崎市尾上町3番1号
電話:095-895-2351
ファクシミリ:095-895-2566

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材料強度試験セミナー(7月4日開催)のご案内

 このたび、当センターでは、下記のとおり材料強度試験セミナーを開催いたしますので、ご案内申し上げます。材料試験は、材料がその使用条件に適合するか否かを判断するために不可欠な試験です。今回は、第一線で活躍されている講師をお迎えして、初心者の方にも分かりやすく、その原理から応用まで平易に解説していただきます。また、実際の試験機を用いた測定の実演も予定しております。
 ご多用とは存じますが、ご参加くださいますようご案内申し上げます。

【日時】
令和元年7月4日(木曜日) 午後1時30分から4時00分まで (受付開始 午後1時00分)

【場所】
長崎県工業技術センター 2階 地域融合化促進室 (大村市池田2-1303-8)

【内容】
1.講演
  材料強度試験の基礎と応用
  講師:株式会社島津製作所 試験機ビジネスユニット マネージャー 岩永 幸満 様

2.実演
  精密万能試験機などを用いた試験実演

【申込期限】
7月2日(火曜日)までにお申込みください。

【参加費】
無料

【問い合わせ先】
〒856-0026 長崎県大村市池田2-1303-8
長崎県工業技術センター 工業材料科  市瀬英明
電話:0957-52-1133、ファクシミリ:0957-52-1136
電子メール:ichise@tc.nagasaki.go.jp

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令和元年10月採用 (公財)長崎県産業振興財団 職員採用試験募集のご案内

(公財)長崎県産業振興財団では、中小企業への支援施策を推進していただく正規職員を募集します。

採用者については、令和元年10月から業務に従事していただく予定です。

  • 受付期間 郵送による受付 令和元年6月21日(金)~7月19日(金)17:00必着
    ※持参による受付は致しません。
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「本格的5G時代に向けた社会とビジネスの変化について」のご案内

スポーツ観戦やライフスタイルが変わる5G第5世代移動通信。
スマートフォンやケータイに限らず、さまざまなモノがインターネットに接続され始めています。
講師に株式会社インフォシティ 代表取締役 岩浪剛太氏をお迎えし、本格的5G時代に向けた社会とビジネスの変化についてお話いただきます。

【日時】
2019年7月31日(水)13:00 ~

【開催会場】
佐世保情報産業プラザ 1棟大会議室
(〒859-3226 長崎県佐世保市崎岡町 2720-8)

【定員】
60名(定員になり次第締め切りとさせていただきます)

【講師】
株式会社インフォシティ 代表取締役 岩浪 剛太 氏

【参加費】
無料

【お問い合わせ】
佐世保情報産業プラザ
tel:0956-20-5051 fax:0956-39-2810
〒859-3226 長崎県佐世保市崎岡町 2720-8
E-mail:info@sasebo-jsp.jp

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「第1回 国際防災イノベーション会議」開催のご案内

 防災とイノベーション。一見相反する二つの21世紀的課題を両立して実現をし、世界的防災の課題を理解する。その課題解決の鍵を握る長崎のイノベーディブ企業群と、タイとのマッチングを通じて国際的なイノベーションを加速すべく、長崎大学はその実践知の拠点として、国際産学連携の促進を通じて貢献する。キーワードは防災、イノベーション、精密農業。研究者、支援機構、行政機構、長崎県下の企業はもちろん、タイとのビジネスに関心のある企業、国際協力を目指す国際感覚豊かな県民の皆様のご参加をお待ちしております。

【日時】
2019年7月6日(土)10:00~16:00

【会場】
長崎大学 文教キャンパス中部講堂

【参加費】
無料

【定員】
500名

【対象】
タイ関連ビジネスにご関心のある方々

【申込締切】
2019年6月23日(日)

【お申込み先・お問い合わせ先】
長崎大学 長崎ブレイクスルー事務局 高橋
E-MAIL:info.nbtplus@gmail.com

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『九州・山口ベンチャーマーケット』出展企業募集について

九州・山口のベンチャー企業の新商品のブース展示等を通じて、大企業や投資家等ビジネスパートナーとのマッチングを目指す「九州・山口ベンチャーマーケット」を下記のとおり開催するにあたり、出展企業を募集します。

【日時】
令和元年10月7日(月) 10時~20時

【開催場所】
福岡国際会議場(福岡市博多区石城町 2-1)

【参加費】
ブース出展費用は無料です。
但し、会場までの交通費や資料・デモ機等の送料はご負担願います。

【開催内容】
・新技術新商品等展示会(各県イチオシ企業によるブース展示)
・ベンチャーアワーズ(各県イチオシ企業のビジネスプラン発表)
・講演会、大交流会など

【募集内容】
(1)新技術新商品等展示会への出展企業(上限 7 社)
(2)ビジネスプランの発表企業[(1)の出展企業より 2社選考]

【選定基準】
展示製品・サービス(業種や創業時期は問いません)が、以下の全てを満たす事が条件です。
(1)県内企業が自社で開発し、販売できる状態であること(単なる代理販売は不可)
(2)県外への販路拡大が見込まれること
(3)新規性や長崎らしさなどの特徴があること
(4)展示会場に説明員を配置し、パンフレットやデモ機により説明ができること

【締切】
令和元年6月21日(金)

【問い合わせ先】
長崎県 新産業創造課 新産業支援班  担当:村井
電話:095-895-2525  FAX:095-895-2544
電子メール:mamurai●pref.nagasaki.lg.jp(●を@に替えてください)

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令和元年度九州合同発注開拓調査の実施について

九州各県中小企業支援機関では、受発注企業相互の取引振興を図るため、毎年2回(6月・11月)発注企業各位の発注案件について情報収集を実施するとともに、九州管内の中小企業者へその情報を提供しています。

 発注企業の皆様におかれましては、大変ご多忙と存じますが本調査へのご協力をよろしくお願い致します。

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「長崎県アジアビジネス展開支援事業」に係る補助事業の募集について

長崎県では、海外、特に著しい経済成長を遂げるアジア地域への事業展開を通して、生産性向上や県内従業者の増加等に積極的に取り組む県内中小企業者等を支援することを目的に、以下のとおり「長崎県アジアビジネス展開支援事業」に係る補助事業を募集します。
この事業は、地域経済を牽引する中小企業者等が、「新たなビジネス可能性の調査」や「当該調査のフォローアップのための営業活動」、「自社製品・技術の効果検証を行う実証事業」、「ODA関連事業への申請」等を実施する際に要する経費の一部を助成するものです。

【補助対象者】
県内に本社を有する中小企業者等(みなし大企業を除く)

【対象地域】
中国、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ、ミャンマー、マレーシア、カンボジア、ラオス、シンガポール、ブルネイ、その他知事が認める地域

【対象経費】
委託費、旅費、謝金、広告宣伝費、国際特許取得費、機械装置等費、諸費

【補助率】
1/2以内

【限度額】
150万円

【補助対象期間】
原則として補助金交付決定日から令和2年2月28日

【申込締切】
令和元年7月12日(金曜日)午後5時まで必着

【問い合わせ先】
長崎県産業労働部 経営支援課 経営支援班
〒850-8570 長崎市尾上町3番1号
電話:095-895-2616
ファクシミリ:095-895-2580
電子メール:s05570@pref.nagasaki.lg.jp

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「長崎21経営研究会セミナー」受講者募集のご案内
「情報セキュリティ対策の価値」

テーマ:「情報セキュリティ対策の価値

長崎21経営研究会の主催による中小製造業の経営者、幹部を対象とした経営セミナーを開催致します。
今回は、混迷化する本県の基幹産業である造船業の業界再編等を踏まえまして、本県経済に関する情報を収集するため、本年3月に新しく日本銀行長崎支店長に着任されました 平家達史支店長様にお越し頂き、ご講演を賜ることとなりました。
今後の会社経営にとりまして最新の経済動向を把握することは必要不可欠となっておりますので、この機会に是非ご参加下さい。

【申込み・問い合わせ先】
公益財団法人長崎県産業振興財団 取引拡大支援グループ  担当:林、牧野
長崎市出島町2-11 出島交流会館7F
電話:095-820-8860 / ファクシミリ:095-823-0009
電子メールl:business@joho-nagasaki.or.jp

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魅力ある職場づくり研修会の開催(佐世保)のご案内

 人口減少、高齢化が進行する我が国において、企業の人材確保・定着、労働生産性の向上は喫緊の課題となってきています。
 本セミナーでは、2部構成をとり、第1部は厚生労働省のモデル就業規則をもとに、中小企業に合致した就業規則の作成・見直しのポイントと、トラブルを回避する雇用契約書の作成について事例を交えながら解説します。
 第2部では、2019年4月1日から順次施行される「働き方改革関連法」に対応するためのポイントを説明します。

【日時】
令和元年7月23日火曜日

 

【定員】
各コース60名

【内容】
第1部 就業規則全般コース  10時00分から12時00分まで
第2部 働き方改革対策コース 13時15分から15時15分まで

【講師】
・就業規則全般コース :佐藤 信吾 氏
            (有)佐藤労務経営サポート 代表取締役/社会保険労務士

・働き方改革対策コース:森 伸男 氏 
            長崎働き方改革推進支援センター/社会保険労務士

【お問い合わせ先】
長崎県 雇用労働政策課 労政福祉班 榮岩(はえいわ)
TEL:095-895-2714 FAX:095-895-2582

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精密測定技術セミナーのご案内

 このたび、下記の技術セミナーを開催いたします。
 研削加工、ワイヤー放電加工、およびレーザー加工を行う企業様にお勧めの内容となっております。
 ご多用の中を大変恐縮ですが、皆様のご参加をお待ちいたしております。

【日時】
令和元年6月10日(月曜日)午後1時30分から午後3時20分まで

【内容】
・精密測定に関する基礎知識
・Nikon測定機の紹介(CNC画像測定機NEXIV並びにマニュアル測定機の紹介)
・デモ機(マニュアル測定機)の紹介

【本件に関する担当連絡先】
〒856-0026 長崎県大村市池田2-1303-8
長崎県工業技術センター
工業材料科 福田洋平
電話:0957-52-1133
ファクシミリ:0957-52-1136
Eメール:fukuda@tc.nagasaki.go.jp

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令和元年度 「エコアクション21」説明会開催のご案内

 エコアクション 21(EA21)とは環境省が策定したガイドラインで、中小企業の事業者でも取り組みやすい環境マネジメントシステム(EMS)です。
 ISO14001 と同様に環境負荷を継続的に改善する仕組みですが、その特徴は、比較的、低コスト・短期間で認証取得できることです。
 また、メリットとしてコストの削減や環境経営レポートとして環境経営に関する活動実績を公表することで企業の信頼性向上・イメージアップが期待できます。

【日時】
令和元年7月18日(木曜日) 14時00分~16時00分

【対象】
事業者及び団体など

【定員】
40名程度

【セミナー内容】
1 長崎市の地球温暖化対策について
2 EA21とは及び認証・登録のメリット
3 EA21構築と認証及び取得の仕組みのポイント
4 認証・登録事業所の事例紹介

【問い合わせ・申込先】
長崎市 環境部 環境政策課 低炭素社会推進係
E-mail:kankyo@city.nagasaki.lg.jp
TEL:095-829-1156
FAX:095-829-1218

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長崎県ビジネス支援プラザ 創業準備室(2階)(「CO-DEJIMA」 固定席)の入居者募集について(応募期間:2019年5月30日~6月12日)

「長崎県ビジネス支援プラザ」では、スタートアップ企業育成のための2階創業準備室(出島交流会館2階 CO-DEJIMA内)の入居者を下記により募集しています。

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平成30年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金事業」(商工会地区分)の公募のお知らせ

 本事業は、小規模事業者が自らの経営を見つめ直し、事業の持続的な発展に向けて経営計画を作成して販路開拓等に取り組む際の経費の一部を補助するものです。
 本公募は、全国事務局である独立行政法人中小企業基盤整備機構と地方事務局である都道府県商工会連合会及び各地商工会が連携し実施する事業です。

【公募期間】
令和元年5月22日(水)から7月31日(水)
 ※一次締め切り: 令和元年6月28日(金)当日消印有効
 ※二次締め切り: 令和元年7月31日(水)当日消印有効

【対象者及び補助率等】
・対象者:商工会地区で事業を営む小規模事業者
・補助率:補助対象経費の3分の2以内
・補助上限:原則50万円

【お申し込み先・お問い合わせ先】
長崎県商工会連合会 指導部企業支援課 
小規模事業者持続化補助金事務局
〒850-0031 長崎市桜町4-1 長崎商工会館8階
TEL:095-829-2531 / FAX:095-825-0392

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令和元年6月27日「ながさき新卒合同企業面談会」開催のご案内

 長崎労働局、COC+地方創生推進本部、長崎県では、若者の県内就職を促進するため、来春卒業予定の大学生等を対象とした、今年度初めての合同企業面談会を開催いたします。
 多くの学生の皆様の参加をお待ちしております。
 また、ご家族やお知り合いに学生の方がいらっしゃいましたら、是非、ご案内ください。

【日時】
令和元年6月27日(木)13:00~15:30(受付12:00~)

【対象者】
令和2年3月卒業予定の大学院、大学、短大、高専、専修学校生など(既卒者を含む。)

【参加企業】
約60社程度

【内容・特色】
・希望する企業ブースを訪れ、企業担当者と面談が可能です。
・職業相談コーナーを設置し、ハローワーク等が就職に関する各種相談を行います。
・就職活動お役立ちイベントコーナー(証明写真撮影、印象アップ講座、メイクアップサービス)も充実しています。

【問い合わせ先】
株式会社九州広告
TEL:070-5536-2725
FAX:095-841-8195

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「長崎県海洋エネルギー分野別中核候補企業育成事業補助金」募集のご案内

 長崎県では、県内での海洋エネルギー関連産業の拠点形成を推進しております。
 その中の取組として、この度、「長崎県海洋エネルギー分野別中核候補企業育成事業補助金」の公募を開始いたしました。
 「長崎県海洋エネルギー分野別中核候補企業育成事業補助金」は、海洋エネルギー関連産業の各分野において、事業拡大を図るため、複数企業との連携による共同受注体制構築を行う中小企業者等を支援するための補助制度です。
 つきましては、下記のとおり事業を募集いたしますので、お知らせします。たくさんの応募をお待ちしております。

【募集期間】
令和元年5月22日(水)から令和元年6月28日(金)まで

【募集対象】
海洋エネルギー関連産業において共同受注体制構築を行う中小企業者等

【補助率・補助限度額】
2分の1以内・4,500千円

【問合せ先】
長崎県産業労働部 新産業創造課 海洋・環境産業班
担当:阿久根、氏福
〒850-8570 長崎市尾上町3-1
TEL 095(895)2695
FAX 095(895)2544
E-mail:s05530@pref.nagasaki.lg.jp

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セミナー「インド経済の現状と日本企業のビジネスチャンス~経済・産業・市場・人材~」のご案内

 本セミナーでは、ジェトロ・ニューデリー事務所の駐在員から、インドの経済の現状や消費市場の動向、ビジネス環境の変化や日本企業の動向、人材の特徴などについてご紹介します。
 インド関連ビジネスにご関心の方はぜひご参加ください。あわせて、企業支援機関による支援策の紹介も行います。

【日時】
2019年6月6日(木)14:00~16:00

【会場】
日本政策金融公庫長崎支店 4階 会議室
(長崎市大黒町10-4)

【内容】
(1)講演「インド経済の現状と日本企業のビジネスチャンス~経済・産業・市場・人材~」
(2)主催機関からの支援メニューのご案内

【講師】
(1)日本貿易振興機構(ジェトロ)ニューデリー事務所 次長 土屋 貴司
(2)主催機関

【後援】
長崎県

【定員】
30名
※出席票はお送りしません。やむなくご参加いただけない場合のみ連絡いたします。

【対象】
インド関連ビジネスや、インドの経済・産業・市場・人材に関心のある企業 

【申込締切】
6月4日(火)

【お問い合わせ/お申し込み先】
ジェトロ長崎 (担当:松尾、脇田)
TEL:095-823-7704
FAX:095-828-0037
E-mail:ngs@jetro.go.jp

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第3回“日本の食品”輸出EXPO出展者の募集について

 日本の食品が一堂に出展し、世界80カ国から来場する食品バイヤー・食品輸出商など22,000名と商談を行う日本最大の食品輸出の専門商談会への出展を支援し、県内企業の海外販路の開拓を促す。

【開催日時】
令和元年11月27日(水)~29日(金) 10:00~18:00(29日のみ17:00まで)

【場所】
幕張メッセ(千葉県千葉市美浜区中瀬2丁目1)

【募集する出展企業数及び募集基準】
(1)募集企業数 15企業
(2)募集対象   長崎県内食料品製造業者が製造する加工食品。

【出展条件】
(1)海外販路の開拓を目的としており、出展終了後も営業活動を継続すること。
(2)資料は英語で準備すること。(中・韓も推奨)。
(3)期間中、商品説明や商談のために担当者1名以上を出展ブースに常駐させること。
(4)当該出展に係る説明会に出席すること。
(5)商談会がきっかけで成約した件数、成約金額等など主催者が求める情報を報告すること。
(6)出展決定通知後、指定期日までに出展料を支払うこと。

【出展に要する費用】
各社で出展すると必要な、80万円超の出展費用が、40万円台に軽減します。
さらに、国の補助金等を活用できた場合には、出展費が低減する可能性があります。

(1)出展企業の負担
  ①小間料(出展料)
 ・通 常  : 430,000円(税抜) W3000mm × D2700mm
 ・角小間 : 450,000円(税抜) W3000mm × D2700mm
   ⇒角小間は出入口付近の小間
  ②参加者の交通費・滞在費等
 ※展示内容によっては、別途経費負担が発生しますので、あらかじめご了承願います。

(2)長崎県食料産業クラスター協議会の負担(一部変更となる場合があります)
  ①レンタル装飾費等
 ・壁面パネルW3000mm × H2700mm
 ・ブース表示板W3000mm × H400mm
 ・展示台(W3000mm×D600mm×H750mm)
 ・机3台、椅子9脚
 ・カタログスタンド1台、ゴミ箱1個
 ・パンチカーペット
 ・電気工事(スポットライト100w×2、蛍光灯40w×4、電源コンセント/2口)
 ・電気料(実費)
  ②専門通訳費
 ・3日×1名(企業ごとに配置)
 ・通常の商談・ビジネス交渉が可能な通訳で、販売のアシスタントも行います。
  ③海外貿易の専門家((株)長崎県貿易公社)配置経費
 ・会場内に2名常駐し、助言

【出展者に対する支援】
(1)事前説明会を開催します。
(2)出展期間中、貿易の専門機関である、(株)長崎県貿易公社が会場に常駐し、適切な助言等を行います。
(長崎県食料産業クラスター協議会が経費を負担)
(3)希望される場合には、商談会後、(株)長崎県貿易公社の専門家が、海外バイヤーとの商談継続に関する連絡を代行します。
(4)(株)長崎県貿易公社を通して輸出することが可能です。(輸出代行手数料が一定額必要)

【募集期間】
令和元年5月13日(月)~7月5日(金) 午後5時迄

【問い合わせ先】
長崎県食料産業クラスター協議会
(事務局:長崎県中小企業団体中央会)
担当者:神原、嶋本
〒850-0031
長崎市桜町4-1 長崎商工会館9階
TEL:095-826-3201
FAX:095-821-8056
E-mail:chuokai@nagasaki-chuokai.or.jp

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「発明研究奨励金交付事業」のご案内

(公財)日本発明協会は、科学技術の振興、産業の発展に資する中小企業及び個人の発明考案を奨励する目的をもって、発明考案を実施化するための試作、試験を援助します。
 ご応募お待ちしております。

【募集期間】
2019年5月1日~7月31日必着

【交付対象】
発明考案の試験研究であって、次の事項に該当し、その発明考案の実施化もしくは展開に必要と認められるものを交付対象とします。
(1)特許権として登録済みのもの。
(2)特許を出願し、既に公開され、かつ審査請求済みのもの。但し、係争中のものは除く。
(3)実用新案は、登録済みで実用新案技術評価書入手済みのもの。

【対象となる経費】
奨励金の対象となる経費は原則として、発明考案を実施化するための試作、試験もしくは発明考案を更に展開するための調査研究に要する直接経費で、例えば次のものです。
①原材料・副資材②試作用型③外注試験費・加工費④調査研究に要する外注費(人件費、事務費等の間接経費は除く)

【交付金額】
交付金額は原則として1件あたり100万円を限度とします。

【審査及び交付の決定】
予備審査を行いさらに審査委員会で審査し、その結果を11月に直接本人に通知します。

【お問合せ先】
公益財団法人 日本発明振興協会  
ホームページ http://www.jsai.org/
TEL:03-3464-6991/FAX:03-3464-6980/Mail:jsai_bbb@jsai.org

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