関係機関からのお知らせ

テレワークアドバイザー派遣のご案内

テレワーク導入に係るICT技術の活用方法や環境構築、就業規則の変更などについて相談や助言を行うアドバイザーを派遣します。
「何から始めたらいいのか分からない」、「経費を抑えて導入したい」など、専門家のアドバイスを受けたい事業主様はぜひご活用ください。

【アドバイザーの種類】
1.労務管理に係るアドバイザー
 テレワーク導入に係る労務管理(就業規則の作成・変更等)や助成金申請に関する相談・助言

2.テレワーク環境の構築に係るアドバイザー
 ICT(情報通信技術)を活用したテレワーク環境の構築及びテレワーク導入に係る助成金の活用方法に関する相談・助言

【派遣の流れ】
 1.「テレワークアドバイザー派遣申込書」を県(雇用労働政策課)へ提出
 2.相談内容によりアドバイザーを決定し、「アドバイザー派遣決定通知書」にて申込事業所へ通知
 3.申込事業所とアドバイザーとの間で訪問日時を調整し訪問(相談・助言)
 4.訪問後、「利用報告書」を県(雇用労働政策課)へ提出し完了

【派遣先(対象事業所)】
テレワークに取り組む予定又は検討中である長崎県内に所在する事業所等

【派遣・相談料】
無料

【派遣回数等】
1回2時間程度、1事業所3回まで

【申込方法】
テレワークアドバイザー派遣申込書に必要事項を記入し、下記宛先へ郵送またはFAXしてください。

なお、予算がなくなり次第、募集を終了します。

【申込期限】
令和3年2月26日(金)

【お申し込み・お問い合わせ先】
〒850-8570 長崎県長崎市尾上町3-1
長崎県 産業労働部 雇用労働政策課 労政福祉班
電話:095-895-2714
FAX:095-895-2582

主 催長崎県
応募締切2021年02月26日

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)二次公募のご案内


一般社団法人長崎県発明協会は、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、外国出願支援事業の公募を実施します。

【交付申請書の受付期間】
令和2年8月3日(月)~9月28日(月)
持参の場合:平日の午前9時~午後5時
郵送の場合:9月28日(月)午後5時必着

【問い合わせ先】
〒856-0026 大村市池田2丁目1303-8
TEL:0957-52-1144
メール:jiii-mizoe◎coffee.ocn.ne.jp(←◎は@へ変えてください。)
担当:溝江(みぞえ)

応募期間2020年08月03日 ~ 2020年09月28日

第68回長崎県発明くふう展作品募集開始のお知らせ


【趣旨】
県民の皆様に、発明やアイデアを形にすることの面白さと、創意工夫することの大切さを知ってもらい、その意識を向上させるとともに、作品を広く紹介し、その実施化を促進させ、もって科学技術の振興と産業の発展に寄与することを目的としています。

【応募資格・表彰対象者】
県内在住の個人及び県内に所在する中小企業の発明、考案者。

【募集期間】
7月13日(月)~9月15日(火)

【作品受付期間】
9月1日(火)~9月15日(火)

【応募先】
〒856-0026
長崎県大村市池田2丁目1303-8 長崎県工業技術センター内
一般社団法人 長崎県発明協会
TEL 0957-52-1144
FAX 0957-52―1145

主 催一般社団法人長崎県発明協会
応募期間2020年07月13日 ~ 2020年09月15日

商談スキルセミナー -農水産物・食品の輸出戦略-のご案内

食品輸出に向けた戦略の立案から商談を実践する際のポイントまでを、網羅的に解説するセミナーを開催します。
本セミナーは、既に農水産物・食品輸出を行っているが、再度商品戦略の考え方などを学びたいといった方をはじめ、これから輸出を始めたい方等の参考となる内容となっていますので、是非ご参加ください。

【日時】
2020年7月30日(木曜)13時00分~15時40分(セミナー)、15時40分~16時20分(個別相談会)

【場所】
長崎県庁行政棟 1階 協働エリア(長崎市尾上町3-1)

【プログラム】
・「海外展開に向けて -事業プラン策定の重要ポイント-」
 (株)オフィス松下 松下 聡 氏
・「輸出商談に向けたスキルアップ」
 日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)フィールドマーケター 鷲津 清 氏
・個別相談会
 (先着順:ご希望の際は、セミナー終了直後にスタッフにお申し付けください)

【参加費】
無料

【定員】
20名(先着順)※定員に達した場合のみご連絡します

【申込締切】
2020年07月27日(月曜) 23時59分

【お問い合わせ先】
ジェトロ長崎 (担当:上田、脇田)
Tel:095-823-7704 Fax:095-828-0037 

E-mail:ngs@jetro.go.jp

主 催ジェトロ長崎、長崎県
応募締切2020年07月27日

家賃支援給付金のご案内

5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(賃料など)の負担を軽減する給付金を給付します。
持続化給付金とは異なる給付金ですので、申請は別途行っていただく必要があります。なお、書類やデータが自動で流用されることはありません。

【対象者】
法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象とします。

【給付額】
申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額が、給付されます。
(法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円)

【申請期間】
給付金の申請の期間は、2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで。
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
※上記は、7月14日時点の予定期間となります。

【申請方法】
申請は、本サイトからの電子申請(インターネットを利用した申請)を基本としております。ご自身で電子申請をおこなうことが困難な方のために、補助員が入力サポートをおこなう「申請サポート会場」を順次開設しています。
申請サポート会場については、以下のURLをご確認ください。
https://yachin-shien.go.jp/support/index.html

【お問い合わせ・相談窓口】
家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930
受付時間:8:30~19:00 (土日・祝日含む)
9月1日以降 :平日・日曜日対応(土曜日・祝日除く)

主 催中小企業庁
応募締切2021年01月15日

ワーク・ライフ・バランス企業内推進員養成研修の開催について

優秀な社員を採用、育児や介護を理由とする社員の離職を防ぎ、継続して働いてもらうためには、ワーク・ライフ・バランスを始めとした「誰もが働きやすい職場づくり」が必要です。企業の経営戦略として、ワーク・ライフ・バランスを進めるためにはどうしたらよいか、具体的な取組みについて習得し、自ら社内でリーダー(キーパーソン)として推進する方を養成します。

【日時】

第1回:令和2年8月28日金曜日13時00分から17時00分まで

第2回:令和2年9月25日金曜日13時00分から17時00分まで

第3回:令和2年10月16日金曜日13時00分から17時00分まで

 ※3回連続の研修です。必ず3日間参加してください。なお、3回目は経営者等の参加が必要となります。「Nぴか」の認証取得・レベルアップを計画されている事業所には、大変参考となる研修内容となっています。

【対象】
企業の経営者又は総務部長などの管理職等

【定員】
25名

【講師】
コウベ・ナレッジ・プラットフォーム株式会社 代表取締役 小倉 譲 氏 ほか

【参加費】
無料

【申込方法】
Nぴかホームページ又はFAX

【締切】
令和2年8月20日(木) 
※ただし定員に達した場合はその時点で締め切ります。

【申込・お問い合わせ先】
長崎県産業労働部雇用労働政策課 永尾
TEL:095-895-2714 
FAX:095-895-2582

主 催長崎県
応募締切2020年08月20日

「長崎県新しい生活様式対応支援補助金」のご案内

「新しい生活様式」実践のためのガイドラインに沿った取組を普及させるため、店舗等において消費者等と接する機会の多い中小企業・小規模事業者の皆さまに対し、営業継続・再開に向けて導入する感染症拡大防止対策に必要な経費を支援します。

【対象者】
店舗等において消費者と接触機会が多い中小事業者等のうち、以下のすべての項目に該当する者とします。

(1)以下のURLに記載又は同種の業種で、申請時点において事業を営む法人又は個人
  https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2020/06/1591839848.pdf
(2)県内で事業を実施していること
(3)新しい生活様式ガイドライン実施宣言を記入し、店舗等に掲載していること
(4)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でない者
(5)次のいずれにも該当しない者(みなし大企業でない者)
 a.発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
 b.発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
 c.大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業

【支援額等】
・補助率:10分の10以内
・補助限度額:事業に要した経費で、10万円を上限とする。(税は含まない)
・申請回数:1事業者につき1回限り

【対象経費】
次の(1)及び(2)を満たし、感染症拡大防止対策の取組に要する経費とします。
(1)感染症拡大を防止するために要する消耗品等購入費、備品・機械装置等購入費、資材購入費、広告宣伝費等
(2)令和2年4月1日以降に着手(契約・発注)した取組に必要な経費で、令和2年4月1日から令和2年8月14日までに請求・支払行為が完了したもの

【申請受付期間】
令和2年6月15日(月)から令和2年8月14日(金)まで
 ※事業対象期間は令和2年4月1日~8月14日まで

【申請手続き】
郵送のみとし、「簡易書留」や「レターパック」など郵便物が追跡できる方法で郵送していただくことを予定しています。

【提出先(当日消印有効)】
 〒850-8690 長崎中央郵便局私書箱第120号
 長崎県新しい生活様式対応支援補助金申請受付センター 宛 

【提出書類】
※法人の場合は(1)~(7)まで、個人事業主の場合は(1)~(8)までの書類
(1)チェックリスト(様式1)
(2)交付申請及び実績報告書(様式2)
(3)取組に要した経費の領収書又はレシートの写し ⇒支払日、品名、金額(税抜)、商品等の内訳が分かるもの
(4)誓約書(様式3)
(5)記入後の「新しい生活様式ガイドライン実施宣言」の写し(様式4)
(6)振込先口座の通帳の写し
 ※通帳の表紙及び通帳を開いた1・2ページの両方
(7)営業活動を証する書類
 (法人の場合)※次のいずれか
  ・直近の申告書第1表の控えの写し
  ・履歴事項全部証明書(申請日より3カ月以内に発行されたもの)
 (個人事業主の場合)※次のいずれか
  ・2019年分の確定申告書第1表の写し
  ・営業許可書
  ・開業届
(8)個人事業主の場合、本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等)

【申請書等の入手場所】
申請書及び実施要領は、次のホームページからのダウンロード又は県庁、県振興局、市役所・町役場、商工会議所、商工会で入手できます。
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/kansensho/corona_shinnseikatsushienn/

【お問い合わせ先】
長崎県新しい生活様式対応支援補助金申請受付センター(コールセンター)
電話番号:0120-853-258
開設期間 6月15日(月)~8月14日(金)9:00~17:00(毎日)

主 催長崎県
応募締切2020年08月14日

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