その他

大手企業も採用 インバウンド向け 商品情報多元語化の大注目アプリ
「商品バーコードにスマホをかざすだけ！Ｐａｙｋｅの成長戦略」～アイデアを形に 若手 IT 起業家 事業化の軌跡～

［講師］株式会社Payke 代表取締役　古田 奎輔 氏

【募集定員】30名（先着順）

【問い合わせ先】ながさき出島インキュベータ（D-FLAG）ＩＭ室
　　　　　　　　電話：095-811-6800 ／ファクシミリ：095-811-6801
　　　　　　　　電子メール：d-flag-info@smrj.go.jp

　ジェトロ長崎は、長崎県立大学と2017年4月に締結した包括連携推進協定のもと、今年度、長崎県立大学が実施したベトナム（ホーチミン、ダナン、ハノイ）・シンガポール・タイにおける海外ビジネス研修に協力しました。
　今般、長崎市において、研修に参加した学生などによる研修報告会を行います。
　グローバル人材について、育成のあり方や活用を通じた県内企業・地域の発展について皆様と考える場にしたく、ご参加をお待ちしています。

［内容］ベトナム、シンガポールの研修先ごとのパワーポイントによる報告、その後意見交換会を予定しています。
　　　　発表者：海外ビジネス研修 第4期生（ベトナム、シンガポール）の日本人学生

［主催・共催］ジェトロ長崎、長崎県立大学

【募集定員】30名 ※定員になり次第締め切り致します。

【問い合わせ先】ジェトロ長崎　　担当：小谷、脇田
　　　　　　　　電話：095-823-7704 ／ファクシミリ：095-828-0037
　　　　　　　　電子メール：ngs@jetro.go.jp

　本セミナーでは、プラスチックやゴムなどの高分子材料の特性やその評価法について、若手技術者（新入社員等）や専門外の方にもご理解いただけるように、イラストを使ってわかりやすく解説いたします。
　ご多用とは存じますが、ご参加くださいますようご案内申し上げます。

［内容］高分子材料の特性とその評価法について
　（1）高分子材料概論 （入門セミナーの復習）
　（2）高分子材料の特性と評価法
　　　　・機械的特性
　　　　・熱的特性
　　　　・分光特性
　　　　・その他
　（3）トラブル対策・異物分析について

［講師］工業技術センター 工業材料科　市瀬 英明

【問い合わせ先】長崎県工業技術センター　工業材料科　　担当：市瀬
　　　　　　　　電話：0957-52-1133 ／ファクシミリ：0957-52-1136

　窯業技術センターでは、デザインやマーケティングまた「産地おこし」の観点から、産地活性化について考えるセミナーを開催しています。
　今年度は「産地のこれから－食卓からの地域おこし－」をテーマに、各地で活躍されている皆様においでいただき、その活動についてご紹介していただきます。

［主な内容］
〇「燕三条に学ぶ、生産現場からの地域おこし－地域の価値を再発信－」
　　講師：第5回「燕三条 工場の祭典」実行委員会　実行委員長
〇「阿波和紙の新しい取り組み－新機能製品開発と海外進出－」
　　講師：阿波和紙伝統産業会館／アワガミファクトリー　職員　
〇「多様な陶磁器産地で構成される、肥前窯業圏のこれからを考える」
　　講師：プロモダクション代表　浜野 貴晴 氏

【問い合わせ先】長崎県窯業技術センター　戦略・デザイン科　　担当：桐山、武内
　　　　　　　　東彼杵郡波佐見町稗木場郷605-2
　　　　　　　　電話：0956-85-3140 ／ファクシミリ：0956-85-6872
　　　　　　　　電子メール：design@pref.nagasaki.lg.jp

　日本財団は、海洋石油・天然ガス開発技術の促進を目的とした事業に対し、3年間で1億円を上限とした助成金を支援、申請受付を2017年11月23日（木）より開始します。
　日本財団とスコットランド開発公社は、互いの強みを活かして2030年に海洋開発をリードするために2017年9月5日に協力覚書を締結し、技術開発プロジェクトを開始。「海洋開発に係る日本-スコットランド連携技術開発助成」はこのプロジェクトの一環です。
　海洋石油・天然ガス市場は、2030年には世界投資額が50兆円に達すると言われ、将来拡大が期待される分野ですが、低コスト化、地球温暖化防止、安全確保などの対応が求められています。これを踏まえ、素材、ロボット、センサー、IoT等の技術力を持つ日本と、北海油田等の現場があり豊富な経験を有するスコットランドが連携・協業し、海洋開発・天然ガスの分野で新たなイノベーションを起こすことが本助成事業の狙いです。

［対象となる団体］企業または大学等研究機関等

［対象となる研究内容］
　（1）油ガス田のデジタル化とオートメーション
　（2）その他技術

［対象となる研究期間］2018年9月17日以降開始の事業、助成契約は単年度、最大3年

［助成金の補助率及び助成金額の上限］補助率原則80％、3年間で1億円を上限

［申請受付期間］2017年11月23日(木) 11時～2018年1月22日(月) 17時

【問い合わせ先】日本財団　コミュニケーション部　　担当：飯澤
　　　　　　　　電話：03-6229-5131 ／ファクシミリ：03-6229-5130
　　　　　　　　電子メール：pr@ps.nippon-foundation.or.jp

　「長崎県ビジネス支援プラザ」では、ベンチャー企業育成のための賃貸オフィスの創業準備室及び創業者育成室の入居者募集を開始します。 
　この施設は、優れた事業計画を有する創業者を対象とし、短期間で事業化を実現するための支援を行うことで、新たな産業や高付加価値型の産業を生み出し、新規の雇用環境を創出するための支援拠点として設置するものです。
　入居を希望される方は「募集要項」をお読みになり、各入居申請書をご提出ください。

［募集スペース］ 
 ○小創業者育成室（小インキュベートルーム）：２室予定

［応募資格及び入居条件］申請者は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
　(1) 新たに創業しようとする者又は使用開始の時点で創業後 5 年を経過していない者 
　(2) 製造業、情報通信業又は知事が地域の振興に寄与するものと特に認める業種についての事業を行う者
　(3) 事業化の実現性が高い起業アイデアを有する者
　(4) その事業に関し優れた事業計画を有する者
　(5) 創業準備室及び小・中創業者育成室の使用期間内又は退居後に、県内での事業化を予定している者

［応募受付期間］平成29年12月1日(金)～平成29年12月28日(木)

【問い合わせ先】長崎県ビジネス支援プラザ
　　　　　　　　長崎市出島町2-11 出島交流会館8F
　　　　　　　　電話：095-828-1616 ／ ファクシミリ：095-828-1617（受付時間 9:00～18:00）
　　　　　　　　電子メール：ngs-bpp@secretariat.ne.jp

　正社員（無期雇用フルタイム労働者）と非正規（有期雇用労働者・パートタイム労働者・派遣労働者）の間で賃金が異なるなどの待遇差がある場合に、どのような待遇差が不合理で、どのような待遇差が不合理でないかを示したものです。
　ガイドライン案は今後、国会審議を踏まえて確定され、改正法案と合わせて施行される予定です。
　これに先駆け、本セミナーでは、ガイドライン案等を参考とした非正規雇用労働者の待遇改善の取組みについて解説いたします。長崎県内の企業の皆様の積極的なご参加をお待ちしております！

［対象］県内企業の経営者や人事労務担当者 等

【募集定員】50名

【問い合わせ先】長崎県非正規雇用労働者待遇改善支援センター（厚生労働省長崎労働局委託事業）
　　　　　　　　長崎市五島町3-3 プレジデント長崎2階（株式会社東京リーガルマインド長崎支社内）
　　　　　　　　電話：095-816-3886

［内容］
　・TIG溶接装置の取り扱い法から、炭素鋼及びステンレス鋼のＴＩＧ溶接要領の基礎技能を訓練します。
　・JISの基本的施工方法についても対応します。

［対象者］新たに炭素鋼（軟鋼）やステンレス鋼などのTIG溶接に取り組もうとする方。

［実施日程］平成30年2月3日(土)、2月4日(日) 午前9時から午後4時まで（2日間×6時間）

【受講料】1,000円（受講決定通知の郵送時に納付書を同封します。）

【問い合わせ先】長崎高等技術専門校
　　　　　　　　西彼杵郡長与町高田郷547番地21
　　　　　　　　電話：095-887-5671 ／ファクシミリ：095-813-5676

　軽減税率対策補助金事務局が公募を行っている軽減税率対策補助金の期限の取扱いを変更します。

　軽減税率対策補助金の申請受付期間について
　消費税の軽減税率制度は、平成31年10月1日から実施されます。
　中小企業・小規模事業者の方々に軽減税率実施への対応を円滑に進めていただくため、平成30年1月31日を期限として軽減税率対策補助金の申請受付を行ってきましたが、今後は平成31年10月1日から始まる消費税軽減税率制度に対応するため、補助事業の完了期限を以下のとおり変更します。
　(現行)平成30年1月31日までに事業完了
　(変更後)平成31年9月30日までに事業完了

　なお、補助金の申請受付期限については、上記の事業完了期限に合わせて設定することとし、具体的な時期については、後日、軽減税率対策補助金事務局および中小企業庁ホームページにおいて公表します。

【問い合わせ先】委託先：軽減税率対策補助金事務局
　　　　　　　　受付時間：09:00～17:00(土日、祝日除く)
　　　　　　　　電話：0570-081-222、03-6627-1317(IP電話専用)

　進んでいく高齢化社会
　これからは、福祉・介護の現場にICTやロボットが活用される時代です！！
　この講演では　「高齢者介護の現状とICT・ロボット活用」　をテーマに、福祉・介護の現場へのICTやロボットの活用、そして、情報化社会が福祉や介護をどのように革新していくかをお話しいたします。
　最新の情報をぜひ聞きに来てください！入場無料です！
　みなさまのご参加をお待ちしております(^^)

【募集定員】60名

【問い合わせ先】佐世保情報産業プラザ
　　　　　　　　佐世保市崎岡町2720-8
　　　　　　　　電話：0956-20-5051 ／ファクシミリ：0956-39-2810

　機器・分析セミナーを下記の要領で開催いたします。
　電磁波の一種である遠赤外線は、その熱伝達特性を活かして加熱用ヒーターや乾燥器等、幅広く工業利用されています。
　当センターが保有する遠赤外線放射率測定装置では、材料から放射される遠赤外線の評価を行うことができます。
　本セミナーでは、遠赤外線についての基礎的な座学と遠赤外線放射率測定の実習を行います。遠赤外線やその測定装置への理解を深めていただき、今後の製品開発や品質管理につなげていただきたいと考えています。ぜひ奮ってご参加ください。

［題目］「遠赤外線放射率測定」－原理と装置、応用例の紹介および実習－

［講師］株式会社エス・ティ・ジャパン　技術部　増谷 浩二 氏

【募集定員】10名（定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。）

【問い合わせ先】長崎県窯業技術センター
　　　　　　　　　　　　担当：環境・機能材料科　高松宏行、研究企画課　山口典男
　　　　　　　　東彼杵郡波佐見町稗木場郷605-2
　　　　　　　　電話：0956-85-3140 ／ファクシミリ：0956-85-6872

　長崎県では、県内企業の技術向上のため、「PLC基礎セミナー」を開催します。
　このセミナーでは、PLC（ プログラマブルロジックコントローラ） やシーケンサーについて、PLCの基礎説明および実機を使った実習をご用意しております。
　機材の関係により定員15名と限りがございますので、ご興味のある方は、お早めにお申込みください。定員になり次第締め切りとさせていただきます。
　なお、1社1名のお申込みとさせていただきますので、ご了承ください。

［内容］
　・制御機器の基礎
　・PLC の基礎
　・PLCプログラミング(コマンド実習)
　・質疑応答

【募集定員】15名

【問い合わせ先】（公財）ながさき地域政策研究所　　担当：永徳
　　　　　　　　電話：095-820-4865 ／ファクシミリ：095-818-2763
　　　　　　　　電子メール：eitoku.atomu@think-nagasaki.or.jp

　えせ同和行為とは、あたかも「同和問題の解決」に努力しているように装って、寄附を募ったり、高額な書籍を強引に売りつけたり、工事の下請発注を強要するなど、企業等に不当な利益や義務のないことを要求する行為です。
　同和問題への無理解につけ入る「えせ同和行為」は、これまで多くの人々が差別解消のために行ってきた活動の努力を踏みにじる行為であり、同和問題の解決を阻害するものです。
　このセミナーでは、企業等の担当者に対して、同和問題に関する基本的な考え方や、反社会的勢力によるえせ同和行為等の被害の実例や具体的対応策についての講演を行います。

［内容］
　○ 啓発ビデオ上映
　　「それでええんか！？　暴力団等反社会的勢力からの不当要求撃退法」
　　　（企画：公益財団法人暴力追放広島県民会議）
　○ 講演1
　　「同和問題に関する企業の基本姿勢、えせ同和行為」に関する講演
　　　講師：馬場周一郎（ジャーナリスト、元西日本新聞記者）
　○ 講演2
　　「反社会的勢力によるえせ同和行為等の具体的事例と対応策」に関する講演
　　　講師：藤森弘行（弁護士、長崎県弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会所属）
※当日はパソコン要約筆記を実施いたします。

［対象者］企業、地方公共団体、各種団体等の総務・法務・お客様担当者やその他興味のある方

［後援］長崎県、長崎市、長崎県商工会連合会、長崎商工会議所、長崎県中小企業団体中央会、公益財団法人長崎県産業振興財団

【問い合わせ先】公益財団法人人権教育啓発推進センター「えせ同和行為対策セミナー」事務局
　　　　　　　　東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
　　　　　　　　電話：03-5777-1802（代表） ／ ファクシミリ：03-5777-1803
　　　　　　　　電子メール：ese2017@jinken.or.jp

　労働時間等の設定の改善（※）及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。

［対象事業主］
　1．テレワークを新規で導入する中小企業事業主（試行的に導入している事業主も対象です）
　2．テレワークを継続して活用する中小企業事業主（過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を2倍に増加してテレワークに取り組む場合に、2回まで受給が可能）

［支給対象となる取組］いずれか1つ以上実施してください。
　　・テレワーク用通信機器の導入・運用
　　　（※パソコン、タブレット、スマートフォンは支給対象となりません）
　　・保守サポートの導入
　　・クラウドサービスの導入
　　・就業規則・労使協定等の作成・変更
　　・労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
　　・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング

※その他、詳細につきましてはウェブサイトをご確認ください。

※なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、12月1日以前に受付を締め切る場合があります。

【問い合わせ先】テレワーク相談センター（一般社団法人日本テレワーク協会内）
　　　　　　　　東京都千代田区神田駿河台1‐8‐11 東京YWCA会館3階
　　　　　　　　電話：0120－91－6479、または　03-5577-4572
　　　　　　　　ファクシミリ：03-5577-4582　電子メール：sodan@japan-telework.or.jp
　　　　　　　　ホームページ　http://www.tw-sodan.jp/

情報セキュリティ学科では、ロンドン大学から講師をお招きし、以下のとおり講演会を開催します。
参加費無料ですので、是非、ご参加ください。
※英語での講演を逐次通訳します。

［講演タイトル］A Model for Secure and Mutually Beneficial Software Vulnerability Sharing in Competitive Environments
　　　　　　　　（競合環境における安全で相互に有益なソフトウェア脆弱性情報共有モデル）

［講演者］ロンドン大学 ロイヤルホロウェイ　Carlos Cid 教授

【問い合わせ先】長崎県立大学シーボルト校　情報システム学部 情報セキュリティ学科　担当教員：穴田 啓晃
　　　　　　　　メールアドレス：gakujutsukouen-sec@sun.ac.jp

「もの作り」の楽しさを実感しながらプログラミングを学ぼう！！
近年ではITの普及により、プログラミングを職業とするプログラマの需要が高まっています。
今回のセミナーでは、初心者・未経験者を対象に、プログラミングの基本を学び、簡単なプログラムを実際に作成し、ゲーム作りを体験していただきます。
ご興味があられる方は、お気軽にご参加ください(^^)

［講師］佐世保プログラミング教室　代表　福永 洋 氏

※Windows対応ノートPCをご持参ください。

【募集定員】20名

【問い合わせ先】佐世保情報産業プラザ 管理事務所 
　　　　　　　　佐世保市崎岡町2720-8
　　　　　　　　電話：0956-20-5051 ／ ファクシミリ：0956-39-2810

　長崎県工業技術センターでは、県内製造業技術支援活動の一環として、諸技術分野に関連した研究会・講演会を定期的に開催しております。
　今回、標記研究会を以下のとおり開催いたしますのでご案内申し上げます。ご多用中とは存じますがご参加の程よろしくお願い申し上げます。

［内容］
　今回、「データ駆動科学」をメイントピックスとして、2人の専門家にご講演いただきます。
　近年、自動運転・医療診断・物質探索において、従来では不可能とされてきた高度な知的類推・判断を実現するソフトウエア技術が急速に発達しています。人工知能（AI）や深層学習（Deep Learning）を駆使した「データ駆動科学」は、理論・実験・シミュレーションに次ぐ科学アプローチとして、製造業においても大きな変革をもたらすと考えられています。
　1．講演「観光ビッグデータ分析に基づいた観光活性化支援システム」
　　　長崎大学　ICT基盤センター　一藤 裕 准教授
　2．講演「データベース・データマイニング・データ駆動科学」
　　　筑波大学　情報学群　知識情報・図書館学類　中山 伸一 教授

【問い合わせ先】長崎県工業技術センター　工業材料科　　担当：重光保博
　　　　　　　　電話：0957-52-1133 ／ファクシミリ：0957-52-1136

　2016年熊本地震にて大きな被害を受けられ、短期間で生産再開された、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（株）による震災教訓の講演、報告会です。
　実際に被災された企業のトップの講演とともに企業内の各領域（製造、調達、製販等）毎の報告です。
　企業の災害対策、BCPの重要性等を見直す貴重な機会です、是非ご参画ください。
　※BCP＝事業継続計画

［内容］
　（1）【講演】「2016年熊本地震震災について」
　　　　　ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社　代表取締役社長 上田 康弘 氏
　（2）【報告】BCMフローに基づく各領域における震災教訓報告
　　　　初動対応、BCP初期、BCP復旧など震災体験に基づく気付き・課題対応についてソニー各担当部署より報告
　（3）【その他】 熊本県のBCP推進に向けた取組み

［後援］九州経済産業局、一般社団法人熊本県工業連合会、九州半導体・エレクトロニクスイノベーション協議会（SIIQ)

【問い合わせ先】九州半導体・エレクトロニクスイノベーション協議会事務局　担当：平井、内藤
　　　　　　　　電話：092473-6649 ／ 電子メール：info@siiq.jp

　企業が求める資格ランキング1位とされている「日商簿記」。
　簿記の重要性や基本など、ユーモアを交えてポイントを分かりやすく解説します。

［内容］テーマ：簿記を学べば会社の数字がよくわかる
　　・簿記の重要性
　　・簿記の基本
　　・仕事に役立つ簿記
　　・日商簿記検定の紹介等について

［講師］高見 啓一 氏（鈴鹿大学講師、日商検定推進アドバイザー）

【募集定員】80名（先着順）

【問い合わせ先】長崎商工会議所　業務課
　　　　　　　　長崎市桜町4-1
　　　　　　　　電話：095-822-0111

　長崎県では、知的財産の啓発と県内中小企業における研究開発から事業化までの支援を行うために、知的財産の取得、保護及び活用に関する各種施策を実施しています。その一環として、県内企業の皆様及び商標出願を考えておられる方に、理解を深めていただき、商標出願の参考としていただくことを目的としてセミナーを開催いたしますのでお知らせします。

［プログラム等］
講演1：「あなたのブランドを守る!－商標制度について－」
　　　　　　特許庁　総務部　普及支援課　産業財産権専門官・商標審査官　渡辺 航平 氏
講演2：「売れる!? ネーミング＆パッケージデザイン
　　　　　　　－売上UP事例が盛りだくさん!商品価値を正しく顧客へ伝える手法とは!?－」
　　　　　　株式会社デザイン・スーパーマーケット　代表取締役　古澤 高志 氏
知財 総合支援窓口の紹介
　　　　　　一般社団法人長崎県発明協会　窓口相談担当　足立 尚志 氏

【問い合わせ先】長崎県 企業振興課 新事業支援班　　担当：大串
　　　　　　　　電話：095-895-2525 ／ファクシミリ：095-895-2544