その他

～具体的な対策事例を交えて大公開いたします！～

［講演テーマ］
（1）お店の認知度ＵＰで新規客を集客する方法
　　商圏内にはお店のことを知らなくてまだ来店したことがないお客様がたくさん存在します。
　　効率的にお店の認知度を上げ、新規客を集客する具体的な対策についてお伝えいたします！
（2）客単価＆利益率ＵＰで利益ＵＰする方法
　　客単価や利益が思うように上がらないのを景気のせいにしていませんか！?
　　取り組み方次第で、みなさんのお店も客単価・利益ＵＰは実現できます！

【問い合わせ先】
日本政策金融公庫 佐世保支店　　担当：中嶋、武井、糸田
佐世保市天満町２－２１
電話：0956-22-9155 ／ファクシミリ：0956-25-6871

（公財）長崎県産業振興財団は、平成29年度「販路拡大セミナー」を5～6回開催予定です。
第2回目は、「売上アップを目指す広報戦略」セミナーを開催します。
今回は、経営者、販促担当者、商品企画担当者、宣伝担当者の皆様が対象です。
売れる商品づくり・売れる売場づくり及び変化を先取りして新しい市場を自ら切り開く必要性を解説します。

【申込み・問い合わせ先】
公益財団法人長崎県産業振興財団　新事業創出支援グループ　　担当：時津、岩永
〒850-0862　長崎市出島町2-11　出島交流会館6F
TEL：095-820-3091 ／ FAX：095-827-5243
venture@joho-nagasaki.or.jp

　この度、西日本総合展示場（北九州市）において「平成29年度 九州・沖縄 産業技術オープンイノベーションデー」を開催します。
　本イベントは、九州・沖縄8県の公設試や産総研の研究成果を産業界へ橋渡しを行い、新規産業創出に繋げることを目的としております。
　第7回目となる今年度は、『エコテクノ2017』、『中小企業フェア2017』と同時開催します。
　皆様、奮って是非ご参加ください。

［主な行事］
[10月11日(水)]
　●九州・沖縄地域 公設試・産総研の研究成果のポスター展示、支援機関ポスター展示
　●技術相談、他相談会
[10月12日(木)]
　●九州・沖縄地域 公設試・産総研の研究成果のポスター展示、支援機関ポスター展示
　●技術相談、他相談会
[10月13日(金)]
　●特別講演：「RT・IoTで実現するConnected Homeの未来と国際標準化」
　　（講師：産総研 知能システム研究部門 スマートコミュケーション研究グループ研究グループ長　 小島一浩）
　●産総研九州センターの講演会
　　講演1：「産総研のオープンイノベーションへの取組み」
　　講演2：「産総研九州センターの取組み」
　　講演3：「製造技術研究部門（九州）の研究紹介」
　　講演4：「太陽光発電研究センター・モジュール信頼性チームの研究概要」
　●九州・沖縄地域 企業＆公設試・産総研 合同成果発表会
　●九州・沖縄地域 公設試・産総研の研究成果のポスター展示
　●九州地方知事会、中小機構九州本部などの支援活動ポスター展示
　●各専門支援機関による技術、知財、経営、補助制度相談会（無料で各種相談に応じます。）

※詳細はオープンイノベーションデーHPをご覧ください（http://www.aist.go.jp/kyushu/）

○交流会：10月13日(金) 17時30分～19時00分［参加費￥3,000 事前申込制］

【問い合わせ先】国立研究開発法人産業技術総合研究所 九州センター
　　　　　　　　電話：0942-81-3604 ／ファクシミリ：0942-81-4089

　東長崎エコタウン協議会では、東部下水処理場からの完全リサイクルを目指して取組んできましたが、下水汚泥のメタン発酵残渣の2次肥料化に成功し、今春、長崎総合科学大学で「大地のめざめ」として肥料登録し長崎市農業センターにて実証研究を継続しています。
　実証研究の状況や、脱水後の廃液（返流水）の浄化と有効利用技術などを紹介する講演会を開催しますので、広くご参加いただければ幸いです。

○基調講演：「東部下水処理場におけるメタン発酵残渣の2次肥料化、並びに、廃液の浄化・有効利用技術の開発について」
　　長崎総合科学大学 大学院新技術創成研究所 総合情報学部（生命環境工学コース）教授　大場 和彦
○特別講演：「海を活かす技術のワークショップとROVによる海中観察」
 　　長崎総合科学大学 大学院新技術創成研究所　工学部（船舶工学コース）　准教授　松岡 和彦
○交流会（参加費：2,000円）［場所］大学食堂（本館2階）

［主催］東長崎エコタウン協議会（ENEC）
［共催］長崎市、長崎総合科学大学

【問い合わせ先】東長崎エコタウン協議会事務局（長崎総合科学大学 産官学連携センター 内）
　　　　　　　　電話：095-838-5500、5200 ／ファクシミリ：095-838-3157
　　　　　　　　電子メール：suisin@NiAS.ac.jp

　いくら優れた商品や素材であっても、バイヤーや仕入担当者に特長や独自性など売れるイメージを正確に伝えられなければ商談を成約させることはできません。
　当セミナーでは、商談成約率の向上を目的に、商談前の準備から商談の上手な進め方およびアフターフォローまでを具体例を交えながら学んでいただきます。
　また、セミナー終了後には個別相談会も行ないますのでこの機会に是非ご参加ください。

［内容］(1)商談の事前準備、(2)FCP商談シートの書き方、(3)商談の進め方、(4)商談後にするべきこと ほか

［講師］吉田 要 氏（一般社団法人九州アグリビジネス協会 代表理事）

［対象者］食品製造業者等

［個別相談会］3社限定 15時45分 16時45分

【募集定員】30名

【問い合わせ先】長崎商工会議所　商工振興課　　担当：植村
　　　　　　　　電話：095-822-0111 ／ ファクシミリ：095-825-1490

　当セミナーは、創業に興味をお持ちの方や、創業後間もない方等を対象に開催するもので、ビジネスを始めるために必要な基本的な知識や考え方について、全4日のセミナーを通じて学んでいただきます。
　どうぞお気軽にご参加ください。

［日程］平成29年9月21日(木)、9月28日(木)、10月5日(木) 19時～21時、10月12日(木) 19時～20時

［対象］サラリーマン・主婦など創業に興味をお持ちの方、創業後間もない方、後継者等。

【募集定員】30名

【問い合わせ先】島原商工会議所（島原市高島二丁目7217：島原商工会議所2階）
　　　　　　　　電話：0957-62-2101 ／ファクシミリ：0957-62-2393

　起業するときに必要となるのが、チラシやパンフレットなどの広報ツールです。
　この講座では、プロのデザイナーにチラシを構成する要素や使う色の説明を受け、ご自身でチラシの完成イメージを作成していただきます。
　販売する商品やサービスを解りやすく人に伝えるためのチラシ作成ワークショップです。

［講師］PRISM! デザイナー　中村 圭太 氏

平成29年9月21日(木) 18時30分 20時30分

【募集定員】20名

【問い合わせ先】長崎県ビジネス支援プラザ
　　　　　　　　長崎市出島町2-11 出島交流会館8F
　　　　　　　　電話：095-828-1616 ／ ファクシミリ：095-828-1617（受付時間 9:00～18:00）
　　　　　　　　電子メール：ngs-bpp@secretariat.ne.jp

　「長崎県ビジネス支援プラザ」では、ベンチャー企業育成のための賃貸オフィスの創業準備室及び創業者育成室の入居者募集を開始します。
　この施設は、優れた事業計画を有する創業者を対象とし、短期間で事業化を実現するための支援を行うことで、新たな産業や高付加価値型の産業を生み出し、新規の雇用環境を創出するための支援拠点として設置するものです。
　入居を希望される方は「募集要項」をお読みになり、各入居申請書をご提出ください。

＜募集スペース＞
 ○創業準備室（スタートアップルーム）：2室予定
 ○小創業者育成室（小インキュベートルーム）：2室予定

［応募資格及び入居条件］申請者は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
　(1) 新たに創業しようとする者又は使用開始の時点で創業後5年を経過していない者
　(2) 製造業、情報通信業又は知事が地域の振興に寄与するものと特に認める業種についての事業を行う者
　(3) 事業化の実現性が高い起業アイデアを有する者
　(4) その事業に関し優れた事業計画を有する者
　(5) 創業準備室及び小・中創業者育成室の使用期間内又は退居後に、県内での事業化を予定している者

［応募受付期間］平成29年9月1日(金)～平成29年9月29日(金)

【問い合わせ先】長崎県ビジネス支援プラザ
　　　　　　　　長崎市出島町2-11 出島交流会館8F
　　　　　　　　電話：095-828-1616 ／ ファクシミリ：095-828-1617（受付時間 9:00～18:00）
　　　　　　　　電子メール：ngs-bpp@secretariat.ne.jp

　自動車電装品の整備および故障診断作業に必要な、電気の基礎知識からエンジン電装品、バッテリーの知識について習得します。

［対象者］在職者、自営業等（自動車整備関係）の方で、自動車電装品の知識を学びたい方。

【募集定員】10名（最小実施人数5名） ※定員になり次第締め切り。

【問い合わせ先】長崎県立佐世保高等技術専門校 企画広報室
　　　　　　　　北松浦郡佐々町小浦免 1572-26
　　　　　　　　電話：0956-62-4151（直通）0956-62-3799
　　　　　　　　ファクシミリ：0956-62-4153

　長崎県では、民間企業の皆様とNPO職員及び県・市町職員との合同で行う「ワークライフバランスセミナー」の参加者を募集しています。
　この研修は、仕事、私生活、社会活動の3つ全てを満喫する3本柱な人生の送り方を考えるとともに、仕事の生産性向上やこれからのリーダー像について学ぶことなどを目的とするものです。
　また、研修を通して民間企業の方々とNPO職員及び地方自治体職員との相互理解や交流を深めることも期待されます。
　なお、この研修の内容は、地方自治体職員のみを対象としたものではなく、広く民間企業社員の方も含めた社会人の方を対象としたものです。ぜひ、この機会に参加をご検討くださいますようお願いします。

○研修カリキュラム（予定）
　(1) ハイブリッド人生のススメ
　(2) 仕事への取組み姿勢
　(3) これからのLeader像

［講師］株式会社行政マネジメント研究所　川島　高之

［その他］研修会場には駐車場・駐輪場はございませんのでご注意ください。

【募集定員】10名（民間企業社員・NPO職員分）
　　　　　　　（注1）申し込み多数の場合は、抽選とさせていただきます。
　　　　　　　（注2）受講者決定後、（受講の可否を）申し込みいただいた全ての企業へご連絡いたします。
　　　　　　　（注3）この研修には、県・市町職員が約70名程度参加予定です。

【問い合わせ先】　
【申込先】長崎県職員能力開発センター
　　　　　電話：095-826-9763 ／ ファクシミリ：095-823-8823
　　　　　（注）Eメールのアドレスは、申込書に記載しています。
【問い合わせ先】長崎県 総務部 新行政推進室　　担当：佐々野
　　　　　　　　電話：095-895-2155

　長崎県では、民間企業の皆様とNPO職員及び県・市町職員との合同で行う「ファシリテーション研修」の参加者を募集しています。
　この研修は、目的や立場の違う参加者との協働を円滑に進める方法を学び、模擬会議を通じてファシリテーションスキルを体得し、実践力を身につけることなどを目的とするものです。
　また、研修を通して民間企業の方々とNPO職員及び地方自治体職員との相互理解や交流を深めることも期待されます。
　なお、この研修の内容は、地方自治体職員のみを対象としたものではなく、広く民間企業社員の方も含めた社会人の方を対象としたものです。ぜひ、この機会に参加をご検討くださいますようお願いします。

○研修カリキュラム（予定）
　(1) ファシリテーションの概要
　(2) 引き出して広げる対人関係のスキル
　(3) まとめて深める構造化のスキル
　(4) 決めてやり抜く合意形成のスキル
　(5) 模擬会議（ファシリテーション実習）

［講師］株式会社行政マネジメント研究所　新家 竜介

［その他］研修会場には駐車場・駐輪場はございませんのでご注意ください。

長崎県職員能力開発センター（長崎市鳴滝1-4-1：県立鳴滝高校敷地内）

【募集定員】10名（民間企業社員・NPO職員分）
　　　　　　　（注1）申し込み多数の場合は、抽選とさせていただきます。
　　　　　　　（注2）受講者決定後、（受講の可否を）申し込みいただいた全ての企業へご連絡いたします。
　　　　　　　（注3）この研修には、県・市町職員が約40名程度参加予定です。

【問い合わせ先】
【申込先】長崎県職員能力開発センター
　　　　　電話：095-826-9763 ／ ファクシミリ：095-823-8823
　　　　　（注）Eメールのアドレスは、申込書に記載しています。
【問い合わせ先】長崎県 総務部 新行政推進室　　担当：佐々野
　　　　　　　　電話：095-895-2155

創業予定者、創業後間もない方、新分野経営を考えている方など徹底サポートいたします。
これからの経営や創業に必要な知識を学びながらビジネスプラン作りを通してあなたの「夢」をカタチにするためのお手伝いをいたします。
創業をお考えの方や、創業はしたものの経営に行き詰っている方、新たな事業展開を図りたい方など、是非この機会に本アカデミーへ登録しませんか？
（全て無料）

（H29松浦市創業支援事業）「創業・経営アカデミー」創業経営支援3つのサポート

○サポート1 徹底基礎学習コース（全7回）
経営、財務、人材、金融、事業計画など経営基礎力アップのための学習を分かりやすく学びます。9/28～開講
第1回 9/28（木） 各種の成功する創業モデルとポイント
第2回 10/10（火） セールスポイントを創るための調査・研究・完成・磨き上げ
第3回 10/17（火） 営業手法と顧客作り、事業タイプ別成功する創業事例と手順
第4回 10/31（火） 収支・採算がとれるポイントと資金の借り入れの仕方
第5回 11/7（火） 労務トラブル防止のためには～採用から在職中、退職まで～
第6回 11/21（火） 日常の経理方法や確定申告方法について～基礎編～ 
第7回 11/28（火） 創業計画書の作成の仕方とビジネスプランコンテストについて 

○サポート2 ランクアップ学習コース（全4回）
女性のための創業や補助金活用、インスタグラム活用、農商工連携などのノウハウを学びます10/14～開講
第1回 10/14（土） 14：00～ 女性のためのプチ創業！～あなたの夢をかなえよう～ 
　　　　　　　　　　　　　・趣味等を活かした創業の事例紹介やプチ創業方法
第2回 10/24（火） 18：30～ 難しくはない！国の認定取得による新たな事業展開
　　　　　　　　　　　　　・農商工連携、6次産業化認定による支援メニュー活用等
第3回 11/14（火） 18：30～今、中小企業への国等の支援がアツい！ 
　　　　　　　　　　　　　・ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金活用方法
第4回 12/13（水） 18：30～SNSをフルに活用し、集客力をぐ～んとアップしよう！ 
　　　　　　　　　　　　　・インスタグラムで新規客を獲得してLINE＠でリピート

○サポート3 専門家相談コース（全6日）
各個人特有の課題解決のための個別相談会（専門家：前田慎一郎氏）
10/10、10/17、10/24、10/31、11/14、11/28 全て午後 ※要予約

○「創業者事例発表会＆パネルディスカッション」開催
開講にあたり、農商工連携や地域の特性を生かすなどのアイディアあふれる創業の事例発表、パネルディスカッションを行います。
また、H29創業経営支援の具体的内容をご紹介します。
［日時］平成29年9月21日(木) 18時30分～20時30分
［会場］松浦商工会議所３階
［内容］
　（1）オリエンテーション平成２９年度創業経営支援プログラム内容紹介
　（2）創業体験事例発表
　　　　発表者1：一瀬靖太氏（珈琲豆販売・喫茶の「一瀬珈琲」オーナー）
　　　　テーマ：創業者との連携拠点の運営と、自らの農商工連携事業
　　　　発表者2：出口明子氏（有料生活支援事業の「結や」代表）
　　　　テーマ：介護保険で賄えない地域の高齢者等の生活支援や子育て世帯のお世話をする
　（3）パネルディスカッション
　　　　司会：前田愼一郎氏（中小企業診断士）
　　　　パネラー：一瀬靖太氏、栗山ひさ子氏（農商工連携相手・６次産業認定者）、出口明子氏、宮本秀樹氏（結やと共に終末相談）、芥川あかね氏、中村希美氏・鹿田隆史氏
◆特定創業支援事業の認定を取得しませんか？
創業予定者（創業後５年未満含む）が上記の学習コースを一定程度受講し、創業計画書の提出などの条件を満たすことで、特定創業認定を取得することができます。このことにより、融資枠の拡大や松浦市特定創業奨励金（10万円）など、様々な支援措置が利用できます。
※詳しくは上記9/21開催の「パネルディスカッション」にて説明します。
※詳しくは裏面のカリキュラム内容をご確認ください

［申込締切］平成29年9月19日(火)

【申込先】松浦商工会議所（松浦市志佐町浦免1807）
　　　　　　電話：0956-72-2151 ／ファクシミリ：0956-72-0199

　自分には関係ないと思われている方も多いと思われますが、免税事業者の方でも関係する事項がございます。
　特に本則課税で申告される方は、支出の部分でも注意が必要ですので、ぜひ参加してください。

［内容］テーマ：今から備える軽減税率の対策とポイント！
　（1）消費税の軽減税率制度概要等
　（2）事業者として必要となる対応
　（3）多くの事業者に影響する軽減税率
　（4）区分記載請求書等保存方式
　（5）適格請求書等保存方式
　（6）軽減税率等対策補助金
　（7）経過処置
　（8）業種別に考えるインポイス導入後の影響と対応策

［講師］谷 和也 税理士（ビジネス・ナビゲーター　主任コンサルタント／谷和也税理士事務所 所長）

【問い合わせ先】南島原市商工会 有馬総合事務所　　担当：陣内
　　　　　　　　南島原市北有馬町丁35-1
　　　　　　　　電話：84-2608 ／ファクシミリ：84-2608

　働き方改革 同一労働 同一賃金への企業対応実務セミナーのご案内です。

［内容］
　・同一労働同一賃金の内容とその背景
　・同一労働同一賃金ガイドラインの解説
　・同一労働同一賃金に対応する企業対応及び人事
　　賃金制度の見直しポイント
　・定年後再雇用を取り巻く環境変化と対応
　・5年後超有期雇用における無期限転換権発生への備え

［講師］徳永 明日香 氏（特定社会保険労務士、株式会社ビジネス 主任コンサルタント、徳永労務管理事務所／株式会社アスカオフィス 代表）

【募集定員】80名

【問い合わせ先】長崎商工会議所 経営支援課　　担当：森山
　　　　　　　　電話：095-822-0111

　ハウステンボス・技術センターでは、「環境」や「衛生」等をテーマに、最先端のテクノロジーや製品を、ハウステンボスを実験フィールドとし実証実験を行い、有効だと確信できた物を広く世界に広めていく環境配慮型事業（販売・施工・コンサルティング等）を行われています。例えばハウステンボス別荘地域内での「再生可能エネルギーによるハイブリッド発電制御システムの活用実験」や、ノロウィルス等をブロックする「殺菌エアータオル」の商品化など、世の中の身近なニーズに対応した各種商品の実証・開発に取り組まれてきました。

［内容］
　本講演会では、これまでの取り組みについて、ご紹介いただくと共に、今後予想される国内外のニーズと、それらに対応するための、求められる技術についても幅広くご講演いただきます。
　○題目：「当社に提案される技術情報と今後の展望」

［講師］鶴田 修一 氏（ハウステンボス・技術センター　取締役）

【問い合わせ先】長崎県窯業技術センター　環境・機能材料科　　担当：秋月
　　　　　　　　電話：0956-85-3140 ／ファクシミリ：0956-85-6872

　長崎県弁護士会は、中小企業・個人事業主の皆様を対象に、「シンポジウム」と「無料法律相談会」を行います。
　これは、日本弁護士連合会の呼びかけで、様々な経営上の問題解決やリスク管理に、弁護士のサービスを利用していただけるよう全国一斉に行うものです。
　シンポジウムのテーマは、「民事介入暴力対策」です。弁護士会制作の研修用ドラマDVDの上映と弁護士の講義により、暴力団対策について考えます。
　シンポジウム終了後は、無料法律相談会を実施します。債権保全・債権回収、クレーム対応、契約書作成、損害賠償など、中小企業の方からのご相談をお待ちしています。弁護士が無料でご相談に応じます。
　相談会・シンポジウムともに無料で、予約は不要です。お気軽にお越しください。

［内容］
　○シンポジウム：14時～16時
　　　テーマ： 「民事介入暴力対策」
　　　講師：長崎県弁護士会民事介入暴力被害者救済センター　運営委員会委員　鮎川泰輔 弁護士 ・ 塩飽昂志 弁護士
　○無料法律相談：16時～17時
　　　中小企業の方もための無料相談です。弁護士がご相談に応じます。予約はいりません。

［主催］長崎県弁護士会・日本弁護士連合会
［共催］長崎商工会議所
［後援］長崎県商工会連合会・日本政策金融公庫長崎支店

【問い合わせ先】長崎県弁護士会
　　　　　　　　電話：095-824-3903

　（公財）長崎県産業振興財団では、平成29年度「販路拡大セミナー」を数回開催予定です。
　第1回目は、「商品販売戦略＆パッケージデザインセミナー」を開催します。
　今回は、経営者、販促担当者、商品企画担当者、宣伝担当者の皆様が対象です。
　「アイデア」や「デザイン」で、売上げが向上した事例をもとに、その手法や考え方を解説します。
　競合商品の中から選ばれるための商品企画、顧客心理を考慮したパッケージデザイン等、御社商品の売上向上のためのヒントが得られるセミナーです。

【申込み・問い合わせ先】
公益財団法人長崎県産業振興財団　新事業創出支援グループ　　担当：時津、岩永
〒850-0862　長崎市出島町2-11　出島交流会館6F
TEL：095-820-3091 ／ FAX：095-827-5243
venture@joho-nagasaki.or.jp

　中小企業者と農林業業者が連携し、農林水産物を活用した新商品開発、販路開拓を支援します!

※詳細につきましては、ウェブサイトに掲載の別添チラシ、募集要項をご覧ください。
※尚、応募をご検討の方は、事業内容等の確認を行いますので、事前に長崎県商工会連合会までご連絡をお願いします。

平成29年9月29日(金)

【問い合わせ先】長崎県商工会連合会　指導部　企業支援課
　　　　　　　　電話：095-824-5413
　　　　　　　　電子メール：shien@shokokai-nagasaki.or.jp

　女性起業家の求める支援や効果的な支援方法など女性起業者育成マネージャーとしてのスキルについて学ぶ研修です。

　※詳しくは、ウェブサイトに掲載の「実施要領」「チラシ」をご覧ください。

［対象・定員］長崎県内の起業相談機関、起業相談員など30名（先着順）

【問い合わせ先】長崎県男女参画・女性活躍推進室
　　　　　　　　電話：095-822-4729 ／ ファクシミリ：095-822-4739
　　　　　　　　電子メール：s03530@pref.nagasaki.lg.jp

　後継者がいなくても、会社を残す道がある。

　後継者不在を理由に廃業する中小企業が増える中、第三者への事業の引継ぎに対する関心が高まっています。
　国の支援機関である「事業引継ぎ支援センター」では、設立以来900件以上の事業引継ぎ(第三者承継)の成約をサポート。　その経験豊富な専門家が、最新の取組み事例など、円滑な事業引継ぎのポイントを解説します。

［参加対象者］中小企業・小規模事業者の経営者、後継者、支援機関、金融機関および士業等

【募集定員】30名

【問い合わせ先】事業引継ぎ支援セミナー事務局　　担当：渡辺、畑中
　　　　　　　　電話：052-951-9202 ／ファクシミリ：052-914-6972