公募・募集情報

県内企業・事業者の皆様におかれましては、感染症拡大防止にかかる下記事項について、ご配慮をお願いするとともに、経営・雇用等に関するご心配・ご相談については、県等に設けております相談窓口をご活用下さい。

１．感染症拡大防止に係るお願い

(1) 従業員の方々に発熱等の風邪症状が見られる際に、休みやすい環境や制度の整備についてご配慮をお願いします。

(2) 感染リスクを減らす観点から、テレワークや時差出勤の積極的な活用をお願いします。

※臨時休校中の子どもを持つ保護者である従業員の方々が休みを取りやすい環境や制度の整備についてご配慮をお願いします。

(3) イベント等を主催する際には、感染拡大防止の観点から、開催の必要性を精査いただき、不要・不急なものについては、中止または延期も視野に入れた検討をお願いします。

２．各種支援策のご案内

　（１） 県の緊急資金繰り支援の実施
　（２） 日本政策金融公庫の資金繰り支援
　（３） 雇用調整助成金の特例措置
　（４） 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
　（５） 時間外労働等改善助成金
　（６） 相談窓口の設置

地域未来投資促進法に基づき長崎県が策定した基本計画に定める３つの分野と、本県製造業の一定の割合を占め、本県の特色ある産業のひとつである食料品製造業分野を合わせた４つの分野を支援重点分野（※）として、県内の中小企業者等が、長崎県の強みを活かして経営の革新や創業を行う取り組みについて、助成事業による支援を行います。
　これにより、本県経済を牽引する産業の創造と集積を目指します。

　（※）支援重点分野とは
　(1)成長ものづくり分野
　　（関連企業が多く集積している造船･プラント関連分野及び既存技術の応用と 今後の成長が期待できる航空機関連分野など）
　(2)環境・エネルギー関連分野
　(3)第４次産業革命分野
　　（あらゆる産業分野で必須となることが見込まれ、今後の高い成長が期待でき る半導体、ロボット、組み込み、IoT分野)
　(4)食料品製造業分野

本事業は、中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

【公募期間】
・公募開始　：令和２年３月１０日（火）　１７時
・申請受付　：令和２年３月２６日（木）　１７時（原則、電子申請）
・第１次締切：令和２年３月３１日（火）　１７時
※ 申請にあたっては、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要となります。未取得の方はお早めに利用登録を行って下さい。
※ 本事業については、通年公募とし、約３ヶ月おきに締切を設ける予定です。次回の締切は５月頃を予定しております。
※ １次締切に関する公募説明会は開催いたしません。

【公募要領等】
今回は、一般型のみを公募します。
グローバル展開型及びビジネスモデル構築型については、公募開始に向けた準備を進めておりますので、今しばらくお待ち下さい。
応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。

公募要領（一般型／１次締切分）：https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwakoubo_0313.pdf

公募要領（概要版）：https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/gaiyou.pdf

【応募申請書類お問合せ先】
ものづくり補助金事務局サポートセンター
受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00／月曜～金曜（祝日除く）
電話番号：０５０－８８８０－４０５３

【国の雇用調整助成金のお知らせ】
雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
新型コロナウイルス感染症への対応として、令和2年2月14日より雇用調整助成金について特例措置を講じているところですが、今般、特例措置の対象となる事業主の範囲を拡大をすることとしました。

【特例措置の対象事業主の範囲の拡大】
《拡大後の対象事業主の範囲》
　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
　※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。

《現行の対象事業主の範囲》
　日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国（人）関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合（10％）以上である事業主を対象に特例措置が実施されます。

【特例措置の内容】
　（1）休業計画届の事後提出が可能となります。
　（2）生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮されます。
　（3）最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象になります。
　（4）事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象となります。

【助成内容と受給できる金額】
休業を実施した場合の休業手当または教育訓練等を実施した場合の賃金相当額、出向を行なった場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率）
　※対象労働者1人1日当たり8,335円が上限です。
　　助成率：　大企業　1／2、中小企業　2／3

【ご相談窓口・お問い合わせ先】
長崎労働局　職業安定部　職業対策課
〒850－0033　長崎市万才町7番1号　TBM長崎ビル6階
TEL：095－801－0042/FAX：095－801－0043

新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受ける県内中小企業者の資金繰りに対応するため、下記のとおり長崎県中小企業向け融資制度の「緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）」の取扱を開始します。

【資金名】
緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）

【融資対象】
新型コロナウイルスの感染拡大に起因して、影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して減少することが見込まれること

【融資申込条件】
　●融資限度枠：1企業あたり3,000万円
　●貸付利率：1.30%
　●償還期間：運転資金7年以内（据置1年）、設備資金10年以内（据置2年）
　●保証料：年0.05%～0.90%
　※セーフティネット保証4号の市町長認定を受けた場合0.05%

【取扱期間】
令和2年3月2日月）から当分の間

【融資申込先】
次の県制度融資取扱金融機関の最寄の各支店
　●銀行（十八、親和、長崎、佐賀、西日本シティ、福岡、北九州、肥後、三菱UFJ、みずほ、佐賀共栄、商工中金）
　●信金（たちばな、九州ひぜん、伊万里）
　●信組（福江、長崎三菱、近畿産業、西海みずき）

【お問い合わせ先】
長崎県　産業労働部　経営支援課　担当：金氏（かねうじ）、本村
〒850－8570　長崎市尾上町3番1号
TEL：095－895－2651（直通）FAX：095－895－2580

新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業者の経営・資金繰り等に関する相談に対応するため、県に相談窓口を設置しました。また、長崎県信用保証協会、商工団体及び県制度融資取扱金融機関等においても相談窓口を設置しておりますので、併せてお知らせします。

【設置期間】
令和2年2月7日（金曜日）から当分の間 

【経営支援一般に関する相談窓口】
・長崎県産業労働部　産業政策課
　長崎市尾上町3番1号　長崎県庁　行政棟5階　　095－895－2650

【資金繰り一般に関する相談窓口】
・長崎県　産業労働部　経営支援課
　長崎市尾上町3番1号　長崎県庁　行政棟5階　　095－895－2651

【支援制度一般に関する相談窓口】
・最寄の各商工会議所
・県商工会連合会及び最寄の各商工会
・中小企業団体中央会　（長崎市桜町4番1号長崎商工会館内9F）　095－826－3201 
・長崎県よろず支援拠点（長崎市桜町4番1号長崎商工会館内9F）　095－828ー1462

【融資における信用保証に関する相談窓口
・長崎県信用保証協会
　（本所）　長崎市桜町4番1号長崎商工会館内5F・6F　095－822－9171
　（佐世保支所）　佐世保市常盤町2番17号　0956－23－3295

【融資や返済に関する相談窓口】
・日本政策金融公庫
　（長崎支店）　長崎市大黒町10番4号　095－824－3141
　（佐世保支店）　佐世保市天満町2-21　0956－22－9155

・県制度融資取扱金融機関
　各金融機関の最寄の各支店
　〇銀行（十八、親和、長崎、佐賀、西日本シティ、福岡、北九州、肥後、三菱UFJ、みずほ、佐賀共栄、商工中金）
　〇信金（たちばな、九州ひぜん、伊万里）
　〇信組（福江、長崎三菱、長崎県医師、近畿産業、西海みずき）

【お問い合わせ先】
〒850－8570　長崎市尾上町3番1号　長崎県庁　行政棟5階
長崎県　産業労働部　産業政策課　担当：　溝口・高野
TEL：　095ー895－2650（直通）　/　FAX：　095－895－2651

長崎県　産業労働部　経営支援課　担当：　金氏（かねうじ）・本村
TEL：　095－895－2651（直通）　/　FAX：　095－895－2580

長崎県農商工連携ファンドは、農林漁業者と商工業者等が連携し、お互いの強みを活かした新商品の開発、販路開拓をしたい方向けの助成金です。農林水産物を活用した新商品開発、販路開拓を支援します。
尚、応募をご検討の方は、事業内容等の確認を行いますので、事前に長崎県商工会連合会までご連絡をお願いします。
相談を希望される場合は、メールにて相談申込書を本会へお送りください。

【助成限度額】
300万円

【助成率】
2/3（離島の農林漁業者と連携の場合は3/4）

【対象となる経費】
１．新商品・新技術・新役務の開発
　（市場調査、研究、試作品製作、実証実験、商品デザイン開発など）
２．販路開拓
　（販売方法の開発、展示会・見本市への出展など）

【事業期間】
採択日から１年以内または令和２年１２月３１日まで

【募集期間】
令和２年２月２７日（木）～５月１１日（月）１７時必着

【お問合わせ先】
長崎県商工会連合会　指導部　企業支援課
TEL：095-824-5413　FAX：095-825-0392
MAIL：shien@shokokai-nagasaki.or.jp